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1. 小田原市議会 2015-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   平成２７年　　３月　定例会　　　　　　　　　平成２７年　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会会議録（第２日）平成27年３月２日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月２日　午前10時開議　日程第１　議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算　日程第２　議案第３号　平成26年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　日程第３　議案第４号　平成26年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算　日程第４　議案第５号　平成26年度小田原市下水道事業特別会計補正予算　日程第５　議案第６号　平成26年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算　日程第６　議案第７号　平成26年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算　日程第７　議案第８号　平成26年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算　日程第８　議案第９号　平成26年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算　日程第９　議案第10号　平成26年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算　日程第10　議案第11号　平成26年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　日程第11　議案第12号　平成26年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　日程第12　議案第13号　平成26年度小田原市広域消防事業特別会計補正予算　日程第13　議案第14号　平成26年度小田原市病院事業会計補正予算　日程第14　議案第15号　小田原市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例　日程第15　議案第16号　小田原市企業誘致推進条例　日程第16　議案第17号　小田原市表彰条例の一部を改正する条例　日程第17　議案第18号　小田原市情報公開条例及び小田原市個人情報保護条例の一部を改正する条例　日程第18　議案第19号　小田原市行政手続条例の一部を改正する条例　日程第19　議案第20号　小田原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例　日程第20　議案第21号　小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第21　議案第22号　小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　日程第22　議案第23号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　日程第23　議案第24号　小田原市保育所条例の一部を改正する条例　日程第24　議案第25号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例　日程第25　議案第26号　小田原市保育の実施を要する事由を定める条例を廃止する条例　日程第26　議案第27号　指定管理者の指定について（おだわら市民活動サポートセンター）　日程第27　議案第28号　市道路線の認定について　日程第28　議案第29号　平成27年度小田原市一般会計予算　日程第29　議案第30号　平成27年度小田原市競輪事業特別会計予算　日程第30　議案第31号　平成27年度小田原城天守閣事業特別会計予算　日程第31　議案第32号　平成27年度小田原市下水道事業特別会計予算　日程第32　議案第33号　平成27年度小田原市国民健康保険事業特別会計予算　日程第33　議案第34号　平成27年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計予算　日程第34　議案第35号　平成27年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算　日程第35　議案第36号　平成27年度小田原市介護保険事業特別会計予算　日程第36　議案第37号　平成27年度小田原市宿泊等施設事業特別会計予算　日程第37　議案第38号　平成27年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第38　議案第39号　平成27年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第39　議案第40号　平成27年度小田原市広域消防事業特別会計予算　日程第40　議案第41号　平成27年度小田原地下街事業特別会計予算　日程第41　議案第42号　平成27年度小田原市水道事業会計予算　日程第42　議案第43号　平成27年度小田原市病院事業会計予算　日程第43　議案第44号　おだわら市民交流センター条例　日程第44　議案第45号　小田原市自転車駐車場条例　日程第45　議案第46号　小田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例　日程第46　議案第47号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例　日程第47　議案第48号　小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例　日程第48　議案第49号　小田原市職員の給与に関する条例及び小田原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例　日程第49　議案第50号　小田原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　日程第50　議案第51号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例　日程第51　議案第52号　小田原市介護保険条例及び小田原市鴨宮ケアセンター条例の一部を改正する条例　日程第52　議案第53号　小田原市看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　　２番　　　　　野坂　稔議員　　　　　　　　　３番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　　４番　　　　　木村信市議員　　　　　　　　　５番　　　　　佐々木ナオミ議員　　　　　　　　　６番　　　　　植田理都子議員　　　　　　　　　７番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　８番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　９番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１０番　　　　　今村洋一議員　　　　　　　　１１番　　　　　小澤峯雄議員　　　　　　　　１２番　　　　　神永四郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　１４番　　　　　大村　学議員　　　　　　　　１５番　　　　　横田八郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　安藤孝雄議員　　　　　　　　１７番　　　　　細田常夫議員　　　　　　　　１８番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　１９番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　２０番　　　　　小松久信議員　　　　　　　　２２番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　２３番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　２４番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２５番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　２６番　　　　　井原義雄議員　　　　　　　　２７番　　　　　原田敏司議員　　　　　　　　２８番　　　　　関野隆司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　加藤憲一君　　副市長　　　　　　　　　　　加部裕彦君　　副市長　　　　　　　　　　　大野速雄君　　教育長　　　　　　　　　　　栢沼行雄君　　企画部長　　　　　　　　　　井澤幸雄君　　政策調整担当部長　　　　　　鶴田洋久君　　広域消防調整担当部長　　　　林　良英君　　総務部長　　　　　　　　　　本多高弘君　　公営事業部長　　　　　　　　清水　誠君　　市民部長　　　　　　　　　　奥津春夫君　　防災部長　　　　　　　　　　原田泰隆君　　文化部長　　　　　　　　　　諸星正美君　　環境部長　　　　　　　　　　和田伸二君　　福祉健康部長　　　　　　　　山崎佐俊君　　子ども青少年部長　　　　　　日比谷正人君　　経済部長　　　　　　　　　　長谷川孝春君　　水産振興担当部長　　　　　　加藤雅丈君　　都市部長　　　　　　　　　　内藤日出男君　　中心市街地整備担当部長　　　佐藤　栄君　　建設部長　　　　　　　　　　雨宮謙二君　　下水道部長　　　　　　　　　府川元久君　　市立病院病院管理局長　　　　柳田治夫君　　消防長　　　　　　　　　　　都筑正宏君　　水道局長　　　　　　　　　　柳川公利君　　教育部長　　　　　　　　　　関野憲司君　　総務課長　　　　　　　　　　隅田俊幸君　　財政課長　　　　　　　　　　志澤　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　宮代範幸　　副事務局長　　　　　　　　　杉崎俊徳　　議事調査担当課長　　　　　　柏木弘光　　議事調査担当副課長　　　　　室伏正彦　　総務係長　　　　　　　　　　栗田　衡　　議事調査係長　　　　　　　　穂田高範－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　ただいまから去る２月19日に引き続きまして小田原市議会３月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（井原義雄君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　日程第１　議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算から、日程第27　議案第28号　市道路線の認定についてまでの27件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、さきにそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、これより各常任委員長に審査の経過並びに結果について御報告願いますが、まず、総務常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、一般会計補正予算以外の付託議案のうち、最初に、議案第10号、議案第13号、議案第18号、議案第19号及び議案第27号の５件を一括で討論、採決を行い、次に、議案第17号及び議案第20号から議案第22号の４件を一括で討論、採決を行います。次に、厚生文教常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、一般会計補正予算以外の付託議案のうち、最初に、議案第15号について討論、採決を行い、次に、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第23号、議案第24号及び議案第26号の９件を一括で討論、採決を行います。次に、建設経済常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、一般会計補正予算以外の付託議案のうち、議案第３号から議案第５号、議案第８号、議案第16号、議案第25号及び議案第28号の７件を一括で討論、採決を行います。最後に、議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算の修正案及び原案について討論、採決を行うことになっておりますので、あらかじめ申し上げます。　まず、総務常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月23日　　議長　　　　井原義雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大村　学［印］　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第10号　平成26年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算　（３）議案第13号　平成26年度小田原市広域消防事業特別会計補正予算　（４）議案第17号　小田原市表彰条例の一部を改正する条例　（５）議案第18号　小田原市情報公開条例及び小田原市個人情報保護条例の一部を改正する条例　（６）議案第19号　小田原市行政手続条例の一部を改正する条例　（７）議案第20号　小田原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例　（８）議案第21号　小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　（９）議案第22号　小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　（10）議案第27号　指定管理者の指定について（おだわら市民活動サポートセンター）２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第２号（所管事項）については、別紙の修正案が提出され、採決の結果、賛成多数で可決され、引き続き修正部分を除く原案について採決した結果、全会一致をもって可決すべきものと決定した。　　次に、議案第10号、議案第13号、議案第18号、議案第19号及び議案第27号の５件について一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。　　最後に、議案第17号、議案第20号、議案第21号及び議案第22号の４件について一括採決した結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　〔別紙〕　　　　議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算に対する修正案　議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算の一部を次のように修正する。　第１条第２項「第１表　歳入歳出予算補正」を別表のとおり改める。　第３条「第３表　繰越明許費補正」を別表のとおり改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正　歳出款項補正前の額補正額計２　総務費　千円 7,203,063千円 1,818,615 1,824,615千円 9,021,678 9,027,678７　市民生活費991,0936,000997,09312　予備費　30,00074,258 68,258104,258 98,258１　予備費30,00074,258 68,258104,258 98,258　　　　　　　　　　　　　　第３表　繰越明許費補正　追加款項事業名金額２　総務費７　市民生活費地域コミュニティ推進事業千円 6,000－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　14番大村議員、登壇願います。　　　　　〔14番（大村　学君）登壇〕 ◆14番（大村学君）　総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る２月23日開会し、付託されました議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第10号　平成26年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算、議案第13号　平成26年度小田原市広域消防事業特別会計補正予算、議案第17号　小田原市表彰条例の一部を改正する条例、議案第18号　小田原市情報公開条例及び小田原市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第19号　小田原市行政手続条例の一部を改正する条例、議案第20号　小田原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号　小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号　小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例及び議案第27号　指定管理者の指定について（おだわら市民活動サポートセンター）の10件の各議案について、加部副市長、大野副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、議案第２号（所管事項）において、款２　総務費、項７　市民生活費、地域経営推進経費の地域コミュニティ推進事業については、かんきつ類の加工と農産物の集出荷などのコミュニティビジネスを実施し、あわせて地域コミュニティ活動の拠点とするための旧片浦中学校校舎一部における拠点施設改修工事請負費でありますが、整備後の施設の維持管理費や事業の採算性等を考慮した全体の事業スキームが示されていないことや、旧片浦中学校校舎全体の今後の活用の方向性が示された段階で、加工場の必要性を議論するべきなどの理由から、これを削除する修正案が提出されました。　これを受け、採決に当たっては、初めに議案第２号（所管事項）を採決することとし、まず修正案を採決した結果、賛成多数をもって可決され、引き続き修正部分を除く原案について採決した結果、全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。　次に、委員から、議案第17号、議案第20号、議案第21号及び議案第22号の４件とそれ以外の議案を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず、議案第10号、議案第13号、議案第18号、議案第19号及び議案第27号の５件を一括で、次に、議案第17号、議案第20号、議案第21号及び議案第22号の４件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第10号、議案第13号、議案第18号、議案第19号及び議案第27号は全会一致をもって、また、議案第17号、議案第20号、議案第21号及び議案第22号は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。（拍手） ○議長（井原義雄君）　以上で総務常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井原義雄君）　質疑もありませんので質疑を終結し、まず、議案第10号、議案第13号、議案第18号、議案第19号及び議案第27号に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井原義雄君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第10号、議案第13号、議案第18号、議案第19号及び議案第27号の５件について、総務常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（井原義雄君）　全員賛成であります。よって、議案第10号　平成26年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算、議案第13号　平成26年度小田原市広域消防事業特別会計補正予算、議案第18号　小田原市情報公開条例及び小田原市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第19号　小田原市行政手続条例の一部を改正する条例及び議案第27号　指定管理者の指定について（おだわら市民活動サポートセンター）は、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　次に、議案第17号及び議案第20号から議案第22号に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井原義雄君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第17号及び議案第20号から議案第22号の４件について、総務常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井原義雄君）　賛成多数であります。よって、議案第17号　小田原市表彰条例の一部を改正する条例、議案第20号　小田原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号　小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第22号　小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正条例は、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　次に、厚生文教常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月23日　　議長　　　　井原義雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村信市［印］　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第６号　平成26年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算　（３）議案第７号　平成26年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算　（４）議案第９号　平成26年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算　（５）議案第11号　平成26年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　（６）議案第12号　平成26年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　（７）議案第14号　平成26年度小田原市病院事業会計補正予算　（８）議案第15号　小田原市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例　（９）議案第23号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　（10）議案第24号　小田原市保育所条例の一部を改正する条例　（11）議案第26号　小田原市保育の実施を要する事由を定める条例を廃止する条例２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第15号について採決した結果、賛成多数をもって、議案第２号（所管事項）、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第23号、議案第24号及び議案第26号の10件を一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　４番木村議員、登壇願います。　　　　　〔４番（木村信市君）登壇〕 ◆４番（木村信市君）　厚生文教常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る２月23日開会し、付託されました議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第６号　平成26年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第７号　平成26年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算、議案第９号　平成26年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第11号　平成26年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議案第12号　平成26年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第14号　平成26年度小田原市病院事業会計補正予算、議案第15号　小田原市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例、議案第23号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第24号　小田原市保育所条例の一部を改正する条例及び議案第26号　小田原市保育の実施を要する事由を定める条例を廃止する条例についての11件の各議案について、加部副市長、大野副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第15号とそれ以外の議案を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず、議案第15号を個別で、次に、議案第２号（所管事項）、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第23号、議案第24号及び議案第26号の10件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第15号は賛成多数をもって、議案第２号（所管事項）、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第23号、議案第24号及び議案第26号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。（拍手） ○議長（井原義雄君）　以上で厚生文教常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井原義雄君）　質疑もありませんので質疑を終結し、まず、議案第15号に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井原義雄君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第15号について、厚生文教常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井原義雄君）　賛成多数であります。よって、議案第15号　小田原市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例は、厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　次に、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第23号、議案第24号及び議案第26号に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井原義雄君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第23号、議案第24号及び議案第26号の９件について、厚生文教常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井原義雄君）　全員賛成であります。よって、議案第６号　平成26年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第７号　平成26年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算、議案第９号　平成26年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第11号　平成26年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議案第12号　平成26年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第14号　平成26年度小田原市病院事業会計補正予算、議案第23号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第24号　小田原市保育所条例の一部を改正する条例及び議案第26号　小田原市保育の実施を要する事由を定める条例を廃止する条例については、厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　次に、建設経済常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月24日　　議長　　　　井原義雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤仁司［印］　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第３号　平成26年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　（３）議案第４号　平成26年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算　（４）議案第５号　平成26年度小田原市下水道事業特別会計補正予算　（５）議案第８号　平成26年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算　（６）議案第16号　小田原市企業誘致推進条例　（７）議案第25号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例　（８）議案第28号　市道路線の認定について２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　23番加藤議員、登壇願います。　　　　　〔23番（加藤仁司君）登壇〕 ◆23番（加藤仁司君）　建設経済常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る２月24日開会し、付託されました議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第３号　平成26年度小田原市競輪事業特別会計補正予算、議案第４号　平成26年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算、議案第５号　平成26年度小田原市下水道事業特別会計補正予算、議案第８号　平成26年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算、議案第16号　小田原市企業誘致推進条例、議案第25号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例及び議案第28号　市道路線の認定についての８件の各議案について、加部副市長、大野副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げましたが、各議員におかれましても、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。（拍手） ○議長（井原義雄君）　以上で建設経済常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井原義雄君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第３号から議案第５号、議案第８号、議案第16号、議案第25号及び議案第28号に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井原義雄君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第３号から議案第５号、議案第８号、議案第16号、議案第25号及び議案第28号の７件について、建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井原義雄君）　全員賛成であります。よって、議案第３号　平成26年度小田原市競輪事業特別会計補正予算、議案第４号　平成26年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算、議案第５号　平成26年度小田原市下水道事業特別会計補正予算、議案第８号　平成26年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算、議案第16号　小田原市企業誘致推進条例、議案第25号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例及び議案第28号　市道路線の認定については、建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　次に、議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算の総務常任常任委員会の修正案及び原案について討論に入ります。 ◆18番（田中利恵子君）　補正予算書の（款）２総務費（項）７市民生活費（目）１ 市民生活総務費の地域経営推進経費における地域コミュニティ推進事業、拠点施設改修工事請負費について、原案に賛成する立場から討論を行います。　この工事請負費は、片浦地域でコミュニティビジネスを始めようということで、廃校になりました片浦中学校の校舎１階の改修工事を行うものと理解をいたします。　コミュニティビジネスは、地域資源を生かしながら、地域の課題をビジネスの手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな操業や雇用の創出、働きがい・生きがいを生み出し、あくまでも地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待されているもので、ビジネス一般が利潤の追求を最大の目的とすることに対して、今申し述べたようなことで、こちらは同じビジネスでも考え方の違いに大きなポイントがあると思っています。　では、具体にどのような目的を持って片浦地域で行っていくのかといえば、先般行われました総務常任委員会での説明によりますと、この地域における高齢化、人口減少、これに伴う担い手不足や耕作放棄地の増加等の課題に対応するため、地域の活性化やコミュニティの維持に資する取り組みが必要とされており、旧片浦中学校を片浦地区の地域振興の拠点として地域全体のために活用するに当たり改修工事を行うとありました。片浦地区の人口減少、高齢化率については、私は他の関連する事業のところで所属する総務常任委員会にて質疑を行いましたところ、その中でこの地域の人口減少と高齢化が著しくなっていることが改めてわかりました。その後、さらに調査を行った結果、1995年から2010年の国勢調査によりますと、市内６地域別人口高齢化率で、高齢化率は一番高く、人口は一番減少し、人口減少、高齢化改善のための特段の手だての必要性を感じたところです。　そこで、地域活性化の一つの手法としてコミュニティビジネスが片浦地域で盛り上がっていくことを期待したいと思っています。しかしながら、コミュニティビジネスはその継続性が重要だと考えます。それは、継続性が担保されなくては当初の目的はかなわないことになるからです。ですからそれには、先般の総務常任委員会でも指摘がありましたように、その裏づけになるのが事業計画書であり、事業計画書を持つことは必須だと考えます。また、それを関係者で共有し、認識を一致させることが大切であり、当然議会にも提示すべきものです。一般的な利潤追求型のビジネスとは違うとはいえども、既にコミュニティビジネスの土壌があるとしても、説得力のない事業展開は、今後のこの事業の支援体制にも影響を及ぼしかねないと思いまして、そこはしっかり対応すべきだと思っています。　「平成26年度３月補正予算　地域住民生活等緊急支援のための交付金対象予定事業」に地域コミュニティ推進事業（拠点施設改修工事請負費）も対象になっています。この国の事業に対する交付申請に当たっては、今申し述べました事業計画書の提出までは義務づけられていないと思いますが、国・県への対応と、実際に行っていく本市においては、より丁寧で透明性のある対応を求めるものです。したがいまして、拠点整備着工前に事業計画書を示すことを強く求めます。　いろいろと申し述べましたが、国の交付金を確保するためにも、タイミング的には補正予算に計上することが望ましいことであると理解し、繰り返しになりますが、原案に賛成する立場からの討論とさせていただきます。 ◆６番（植田理都子君）　総務常任委員長から報告されました修正案について、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。　この旧片浦中学校の活用については、大きな課題ということで地元で取り組んでいることもよく承知しております。ただ、今回提案されました目的をもう少しよく考えてみますと、例えばコミュニティビジネスにつきましても、旧片浦中学校で加工と農産物の集出荷に合わせたものをするということなのですが、地域の特性から考えると、直販所も含めてコミュニティビジネスの結果をもっと広げられるような、例えば国道135号の沿線であるようなところで適正な場所がまだまだ考えられるのではないかというふうに思います。　もう一点ですが、地域コミュニティ活動の拠点という位置づけがされておりますが、これから審査される新年度予算の中、また市長の施政方針の中で、地域活動拠点の整備について全市的に検討を進めていくという文言もございます。片浦地区への地域活動拠点をここで方向づけするのではなく、全体の中で進めていくべくと考えますので、補正予算でこの事業を決定することに私は異議があるということで、修正案に賛成の意見を申し上げます。 ◆５番（佐々木ナオミ君）　それでは、私から、修正案に対し賛成の立場で討論をさせていただきます。　今回、総務常任委員会に出されました国の補助金絡みの三つの事業がありましたが、どれも本当にこの時期に財源が厳しい小田原市で必要な事業なのかどうか、首をかしげる部分が多々ありました。その中で、特に今回修正案として出しております地域コミュニティ推進事業に関しては、600万円もの税金を使って加工場を整備するということ以外、だれが事業主体なのか、具体的に何をつくる加工場になるのか、維持管理に係る財源や運営の仕方、そもそもこの場所に加工場をつくる必要性を裏づけるような材料も示されていない中での審議となりました。つくってしまえば、その後の維持管理がそれなりに必要になります。コミュニティビジネスといえどもビジネスです。そうした採算性、継続性を踏まえたビジネスとなっているのか、自主財源も含め、不透明のまま公的な資金を投入することはできないと考えております。　先ほど討論にもありましたように、片浦地域の高齢化、人口減少が深刻であることは十分承知しております。しかし、果たして十分活用できる可能性が不明な施設を公金でつくってしまうことがこの問題の解決につながるのか、一歩間違えれば将来、地域の新たなお荷物となる可能性のあるものをここで認めるわけにはいきません。　各連合自治会で立ち上がっているまちづくり委員会は、各地域とも10万円という財源の中でできることを模索しながら取り組んでいらっしゃいます。コミュニティビジネスをやりたい、地域活性をそれでしたいという思いはよくわかりますが、コミュニティビジネスを成功させるのは、まずは自分たちで汗をかき、人・もの・お金を集め、そして自主的に取り組んでいく、その姿勢をまず見せることが成功へのかぎではないかと御意見も申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ◆10番（今村洋一君）　修正案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。　今回のこの補正予算につきましては、国の緊急経済対策に合わせて手を挙げた事業だと理解し、賛成したいと思って、実は総務常任委員会を傍聴いたしました。その中で、私が一つ感じたことは、コミュニティビジネスについて、いかに緊急的に手を挙げた事業であるとはいえ、そもそも準備がしっかりされているはずなのです。そこに対しての説明が不十分であったこと、それから事業の質疑に対しての説明の部分で、行政側の説明が最初と最後が食い違う説明が非常に目についた。そういった意味では、議会としてこれを例えば採決して市民にどう説明するのかというところに非常に私は疑問を持ちました。　それともう一点、旧片浦中学校の活用について、これは先ほど18番田中議員がおっしゃったとおり、何とか地域拠点として整備して、少子高齢化に備える一つの対策をしていかなければいけない。これは議員全員が思っていることだと思います。そうした中で、いつも考えるのは、まず旧片浦中学校の改修ありきで考えるのではなく、周辺整備、道路などの周辺環境整備も含めて、片浦の中心拠点としての整備構想をしっかりつくった上で、さまざまな事業展開を考えるべきだと私は考えます。そういった意味で、今回は旧片浦中学校の改修というところに何か視点を置いた、コミュニティビジネスの展開はわかるのですが、そういった説明が多かったような気がいたします。もう少しきちんと組み立てた上で、再度提出していただきたい。そういった思いで、今回修正案に賛成をいたします。 ○議長（井原義雄君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。まず、議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算の総務常任委員会の修正案について採決いたします。　議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算の総務常任委員会の修正案について、本修正案のとおり修正することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井原義雄君）　賛成多数であります。よって、議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算の総務常任委員会の修正案は、可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　次に、議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算のうち、修正可決された部分を除く原案について採決いたします。　修正可決された部分を除く原案について、賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井原義雄君）　全員賛成であります。よって、議案第２号　平成26年度小田原市一般会計補正予算は、一部修正の上、可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君）　次に、日程第28　議案第29号　平成27年度小田原市一般会計予算から、日程第52　議案第53号　小田原市看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例までの25件を一括議題といたします。　ただいま議題といたしました各議案につきましては、既に説明が終わっておりますので、これより代表質問を行います。発言通告がありますので、発言者を指名いたします。　誠和代表・３番大川議員、登壇願います。　　　　　〔３番（大川　裕君）登壇　拍手〕 ◆３番（大川裕君）　加藤仁司議員、武松忠議員、大村学議員、井上昌彦議員、そして私、大川で構成されます会派、誠和を代表し、通告に従い質問させていただきます。　大項目の１として、地方創生についてです。　戦後、日本は東京に人を集めることで経済成長を遂げてきました。言い方を変えれば、東京の経済成長が日本全体の経済成長を支えてきたとも言えると思います。しかしながら、東京圏への人口集中が想定を上回って高水準を維持し続けたため、少子高齢化が進む現在、地方都市の持続性が低下する事態を招いております。特に若年層や女性の地方からの流出は深刻で、早急に歯どめをかけていくことが喫緊の問題になっております。一方で、日本経済は、東京へ向かっての流れが加速しているにもかかわらず衰退しており、これからは地域経済を自立させて、地方の活気を取り戻していくことが重要になってきます。　そういったことを打破していくため、昨年の９月12日設置されたものが「まち・ひと・しごと創生本部」です。若年層の就労・結婚・子育て支援、東京一極集中への歯どめ、地域特性に即した地域課題の解決といった基本方針のもと、方策を考えていこうというものです。そして、それを経て昨年末、地方創生関連のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。中身を見てみると、各省庁にまたがったアクションプランが非常に多く、幅広い分野にわたって施策が展開されております。　そこで、質問の（１）として、地方創生・人口減少という大命題に対し省庁横断で取り組んでいくという国の動きに対し、本市として重要な視点は何かお伺いいたします。　また、質問の（２）として、そういった流れに対し、どう戦略的に施策展開を図るのかお伺いいたします。　次に、大項目の２として、市政運営の基本方針についてです。　三大事業については、昨年、小田原地下街「HaRuNe小田原」がオープンし、本年度、お城通り地区再開発駐車場の施設のほうは完成し供用開始、そして芸術文化創造センターは着工と、はたから見れば順調のように見えますが、第１弾となった「HaRuNe小田原」の市井における評判は必ずしも芳しいものでなく、厳しい意見が大半であります。施政方針の中には「新たな顔だち」についての記述がございます。ここはあえて読ませていただきたいと思います。　そこには「県西地域の一大交通拠点である小田原駅からハルネ小田原を経由して、多くの来訪客がまちなかに広く回遊し、交流人口の拡大と外部からの資本流入が起こる。お城通り地区では、新設されたおだわら市民交流センターにおいて市民による多様な活動や交流が一層活発化し、加えて、まちなかにおいて広域的な人・もの・情報などの交流が盛んに起こる。芸術文化創造センターでは、文化を感受する喜びが広がるとともに、多様で豊かな市民の芸術文化創造活動からわきあがるクリエイティブな力が市内全域へとあふれ、まちを舞台に様々な交流が生み出される。私が思い描き、今実現しつつあるまちの姿とは、市民の誇りであり、まちの象徴でもある小田原城の界隈を中心に、新たな拠点施設が歴史文化の薫るまちなみや周辺の商業地と一体的なにぎわいの空間を形づくり、そこに生まれる活動、交流が市内全域にわたる持続的な経済波及効果をもたらしていく、というものです」と、あたかも歌の歌詞のように書かれております。　そこで、質問の（１）として、「新たな顔だち」を、さらに今後つくり上げて完成させていくために必要なものは何か、また、課題は何なのかをお伺いいたします。　次に、質問の（２）として、事業の選択と集中についてです。　「限られた行政資源の下で今後さらに力強く歩みを進めていくためには、事業の選択と集中を行い、適正な行財政運営の維持を図ることも肝要」と書かれております。私もその点に関しては何ら異論はないのですが、施政方針の中では樹木に例えられておれますけれども、何を根拠、基準にして、茂った枝葉を切っていくのかをお伺いいたします。　次に、大項目３、中核市への移行についてお伺いいたします。　平成26年５月に可決成立した改正地方自治法により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が20万人以上に緩和され、なお、経過措置として、現行の特例市については、2020年３月31日までは人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できるものとなりました。現在、人口19万5000人の小田原市もこの移行措置の条件に合うため、中核市への移行を調査していると思われますが、移行措置がなければ、20万人以上の条件からはほど遠い状況です。また、中核市になったものの財政上も苦しんでいる自治体も目立ちます。　そこで、１点目として、小田原市として中核市移行のメリット・デメリットをどのようにとらえているのかお伺いいたします。　次に、大項目の４、行財政運営についてです。　予算は、地方公共団体が一定期間において、具体的執行を意図する事務事業を、網羅的に列挙した行政計画について、収支均衡を前提とした、目的及び性質別の体系的積算を特徴とする歳出と、その裏づけとなる歳入についての拘束力のある予定的見積書と言われております。端的に言えば、地方公共団体の一定期間における経済活動全般の見積もり、もしくは一定期間における収入と支出の予定金額を一定の形式で示した見積表などと考えることができると思います。そこには地方公共団体の政策の青写真が計数的に表示されており、施策の重点項目や方向性が反映されたものになろうと思います。　そこで、質問の（１）として、平成27年度当初予算の特徴と効果についてお伺いいたします。　また、質問の（２）として、昨年度来の国からの交付金の減額が今後どのように影響してくるのかお伺いいたします。　次に、大項目の５、分野別基本方針についてです。　小項目の（１）として、教育施策について伺います。　本年４月より施行される教育委員会制度改革に伴い、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を、総合教育会議において、市町村と教育委員会が協議調整を図って策定すると伺っております。そこで、市長はどのような大綱をつくろうとしているのかをまずお伺いいたします。　次に、コミュニティ・スクール及び放課後子ども教室についてお伺いいたします。放課後子ども教室は片浦小学校において平成24年度より実施されておりますが、その成果について伺います。また、平成27年度からはコミュニティ・スクールが新玉小学校をモデル校として実施されるということですが、そこで両施策の今後について伺います。　次に、全国学力・学習状況調査への対応について伺います。文部科学省による全国学力・学習調査結果は、今のところ都道府県以外は公表されておりません。しかしながら、今後、結果についての分析や公表の有無については市長も関与するとなることから、結果への対応と公表についての市長の見解を伺います。　次に、道徳の教科化への市長の考えについて伺います。本年４月からの教育委員会制度改革とともに、道徳の教科化が早ければ３年後には実施されると伺っております。まず、道徳の教科化についての市長の考えをお聞きいたします。また、市長は施政方針の結びにおいても、郷土の偉人、二宮尊徳翁について触れられておりますが、道徳教育において、二宮尊徳翁の教えについてどのように触れられていくのかお伺いいたします。　次に、小項目の（２）として、地域経済についてです。　まず、質問のアとして、小田原地下街の安定運営と機能充実についてです。小田原地下街についてですが、施政方針に「運営を安定した軌道に乗せる」とありますが、これは、市長も地下街の運営は安定した軌道に乗っていないととらえている文章表現ではないでしょうか。実際に地下街の様子を見ても、市民の反応を聞いても、さらには商店街流動客調査結果を見ても、軌道に乗っているとは思えない状況だと思いますが、市長は、「HaRuNe小田原」オープンから４カ月後の現在、どのように認識しておられるのか、また、その運営を安定した軌道にするための課題をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。加えて、中心市街地あるいは市内全域への回遊拠点としての機能充実を図る具体内容をお尋ねいたします。　次に、質問のイとして、（仮称）観光戦略ビジョンについてです。今後の観光振興の指針となる（仮称）観光戦略ビジョンを策定するようでありますが、観光に関する事情の変化への対応も重要であると考えます。一言に観光といってもその形態は変化しています。東南アジア、東アジア、中東からの観光客が急増していることは御存じのとおりであり、交通事情も、北陸新幹線開通により都内から同じ時間でより遠くへの観光ができるようになっています。道路を見ましても、伊豆縦貫自動車道の完成により南伊豆・中伊豆等伊豆方面に行く場合、加えて箱根であっても小田原を通過せずとも東名沼津からのアクセスがよりスムーズになっており、さらには、今年の１月14日から運用が開始された国道135号と県道、市道が交差する信号による大渋滞のために、小田原パッシングに拍車をかけています。また、南足柄市と箱根町を結ぶ南箱道路の計画も進められております。それらの事情の変化により、今までのような観点からの観光戦略は通用しないのではないかと考えます。そこで、観光戦略ビョン策定について、今後どのようにお考えかお伺いいたします。　次に、質問のウとして、天守閣耐震改修等工事期間中の小田原城への観光客の対応についてです。小田原のシンボルである小田原城の天守閣が、耐震改修等工事のため、来年の７月ごろから入館できなくなります。小田原城天守閣入館者は年間40万人にも及びます。閉館中に小田原城を訪れた数十万人の観光客が、せっかく小田原に来ても天守閣に入れずがっかりし、小田原城への観光のみならず、小田原全体へのマイナス観光イメージを持ち帰ることも危惧されると考えております。小田原城にお越しになられた観光客に対し、天守閣に入館できない分、しっかりとおもてなしの策をとる必要があると考えますが、お考えをお尋ねいたします。　次に、質問のエとして、商店街への支援策についてです。人口の減少があり、都市機能としての行政施設・医療施設・文化施設などの郊外移転、業務機能の郊外拡散、商業施設は地元商業が街道沿いへ、次にナショナルチェーンの店舗が基幹道路沿いに進出し、何もない田んぼの真ん中に中央大手流通資本の大型総合店が出店し、大方この流れで全国の中心街は衰退してきました。一方で、2020年には単独世帯が世帯の中で占める割合がトップ（29.7％）になり、夫婦のみの世帯（21.9％）と合わせると半数以上の世帯が一人か二人暮らしになると言われております。そんな時代に社会とのつながりの拠点、地域コミュニティにおけるセーフティネットは、それぞれの地域の商店街が担っていかなければいけないと考えます。市長は施政方針の中で、商店街について中長期的な取り組みを支援していくと述べられておりますが、商店街に対する支援メニューについてどのような手法を考えているのかをお伺いいたします。　次に、質問のオとして、魚ブランド化に向けた取り組みについてお伺いいたします。1990年代から各地で水産ブランド化の取り組みが行われ、2000年代以降は地域ブランドも加わり、現在、いわゆる水産物ブランドが乱立している状態であります。本市においても、ここ数年、魚価低迷の中で、何とか価格向上を図りたい、産地として生き残りたい、訪れてくれる方々が満足するものを提供したい、そして地域経済の向上を図りたいという意識のもと、ブランド化の取り組みを行ってきたと思いますが、果たしてブランド化の取り組みの努力に見合った何らかの効果を得られているのかをお伺いいたします。また、これら本市のブランド化の取り組みが、水産物流通や水産業全体に与えている影響はどのようなものになっているのかお伺いいたします。　次に、小項目の（３）として、歴史文化施策についてお伺いいたします。　アとして、芸術文化創造センターの建設工事着手についてお伺いいたします。平成27年度施政方針に平然と「建設工事に着手いたします」と書かれておりますが、本当にできるのかとの疑問もわきます。その理由は、建設費の高騰、交付金、交通協議を初め、課題というか、不透明、未確定な部分が大きいのではないかと考えられます。そこで、建設着手までに、どのように山積する諸問題をクリアしていくのかお伺いいたします。　次に、イとして、生涯スポーツについてお伺いいたします。平均寿命の延伸や余暇時間の増大、所得水準の向上や生活意識の多様化から、スポーツの大衆化は進み、老若男女問わずだれでもスポーツに楽しみを求め、健康づくりや社交の場としてスポーツを行うことが広く普及され実践されています。身近な生活の場にスポーツを取り入れていくことが生涯スポーツと言われておりますが、市民一人一人のライフスタイルや年齢、体力、運動技能等に応じて、生涯にわたりいろいろな形でスポーツとかかわりを持ち、スポーツの持つ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れていくことであり、生涯を通じて、いつでも、どこでも、だれでもスポーツに親しむということは、これからのまちづくりにおいて重要なファクターであると考えます。生涯スポーツについては、平成27年度施政方針において、城下町おだわらツーデーマーチの開催を初め、ウォーキング・ランニングの定着、地域スポーツの活性化、酒匂川サイクリングロードの整備、スポーツ施設の長寿命化と機能充実などを掲げ、生涯スポーツを充実させていくとされておりますが、どのように充実させていくのかお伺いいたします。　次に、小項目の（４）として、自然環境施策についてです。　まず、アとして、再生可能エネルギーの利用促進についてです。目指すべき将来像や長期的な視野に立った目標を掲げたエネルギー計画を策定するとされておりますが、将来像や目標を掲げたものが果たしてエネルギー計画と言えるのでしょうか。　太陽光発電はクリーンではあるけれども、質が悪いと考えられます。薄曇りでも急激に電圧が低下し、発電が安定しません。それを安定させるには蓄電池が必要となり、蓄電池を設置すると採算が合わなくなると認識しております。市長は、買い取り価格の引き下げが想定されるようになった際、「民間事業者が売電を想定して発電設備を設置している経過がある。今後に向けて買い取り価格の大幅な引き下げがあると、事業活動そのものができなくなる可能性があり、最大の懸念だ」と述べられ、さらに「蓄電設備の開発や各電力のエリアごとに融通がつけられる技術に国は投資すべき。それをやらないで経済産業省が迅速に意思決定をしようとしていることは何事かと思う」と発言されておりましたが、これは、太陽光発電を優先させるために経済を無視した発言ではないかと考えます。太陽光発電事業者は当然、固定買い取り価格の変動はあり得るということを最大のリスクとしてとらえておかなければなりません。さらに、本市での実績はわかりませんが、家庭用太陽光発電設備を備えた家が昼間に火事になった際、放水する消防士が感電し続け、消火活動に支障を来しているという事例も伺っております。このように市長の太陽光発電への思い入れが強いと、バランスを欠いた計画にならないか危惧しておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。　再生可能エネルギーは偏らず、さまざまな種類のものを統合していく必要があり、今後の技術革新もあり得るため、見直しも含め柔軟な対応が必要と考えております。そこで、市が計画するエネルギー計画について、策定による効果と想定される再生可能エネルギーの種類並びに計画の見直しをどのように想定されているのかを伺います。　次に、イとして、片浦小学校への太陽光発電設備の設置についてお伺いいたします。再生可能エネルギーによるエネルギーの地域自給を目指すため、片浦小学校に太陽光発電設備と蓄電池等を併設し、災害時における電力の確保を図るとされております。そこで、そもそも、まず、なぜ片浦小学校を選択したのかお伺いいたします。地域エネルギーの地域自給を目指すことは無謀ではないかと考えますが、片浦地域をエネルギー地域自給した場合、想定される発電量並びに発電に必要な土地等の面積についてお伺いいたします。また、広域避難所となっている各小学校への今後の設置計画や展開方法についてお伺いいたします。加えて、発電量並びに蓄電池容量と、どのような機器を何時間、どこで作動させる想定かお伺いいたします。　次に、小項目の（５）として、都市基盤施策についてです。　まず、アとして、広域交流施設ゾーン整備方針と事業施行者の公募についてお伺いいたします。これまで平成元年の再開発準備組合の設立から幾多の紆余曲折を経てきました。しかしながら、東日本大震災後の本格復旧工事と2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資への過熱が、資材や人件費の高騰から建設費の高騰や工期の延長など新たな懸念材料となっております。その一方、芸術文化創造センターの進展に伴い、市民会館のコンベンション機能などが広域交流施設ゾーンに求められており、着実に進めていかなければならないとも認識いたしております。１月26日の建設経済常任委員会で示された広域交流施設ゾーンの基本的な事業化方針の骨子案では、平成27年度は、実施方針策定業務に市民意向調査を盛り込んだ後に事業者選定業務となっています。事業施行者選定後の平成28年度に基本計画・基本設計となっております。事業推進に当たり、現時点で想定される事業スキームと課題についてお伺いいたします。　次に、図書館の貸出機能は駅周辺に必要とは考えますが、この広域交流施設ゾーンに基本的に収益を生み出さない施設よりは、ホテルの増室等にすべきと考えます。この際、公共の部分の機能は、基本計画で柔軟性を持つ必要があると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。　次に、質問のイとして、国府津駅周辺整備事業についてです。駅前広場西側用地を活用し、自家用車の滞留スペースや自転車駐車場の配置計画、概算事業費を盛り込んだ（仮称）国府津駅周辺整備基本構想を作成するとのことであります。現在の駅前広場整備の際に、この西側用地を利用し自家用車やタクシーの滞留スペースとしておりましたが、進入口に警備員の配置が必要であったことを記憶していない市民も多いと聞いております。そこで、以前の駅前広場の整備の際における警備員の配置状況と国道１号への自家用車の待機状況についてお伺いいたします。また、自家用車の滞留スペースを西側用地に設置した場合、歩車分離が困難であるとの認識をいたしておりますが、市の想定についてお伺いいたします。加えて、この自転車駐車場は、駐車台数が多く、盗難や痴漢事案などが発生しており、機械式も想定すべきと思います。事業費算定に対し自走式、機械式ともに行うべきであろうと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、小項目の（６）ふるさと寄附金についてです。　ふるさと寄附金制度は、過疎化に悩む自治体を支えるため、ふるさとへの寄附を促そうと平成20年に始まった制度で、制度が始まった当初は余り利用する人はいなかったのですが、寄附者に地域の特産品を送る自治体が多くなり、実質的負担の2000円で2000円以上の特産をもらえるというお得感から、この三、四年、かなりの納税者の間で認知度が上がっております。誠和所属の14番大村議員のふるさと、長崎県平戸市は、ウチワエビや平戸和牛等の魅力的な特産品が人気で、平成26年度のふるさと寄附金が10億円を超えたと全国的なニュースになったほどです。寄附者には大きなメリットですが、住民としてはデメリットもあります。行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」から逸脱していると考えられます。要は、ふるさと寄附金を利用者した住民は、しない住民より安い納税額で住民サービスを受けられるということです。この点が大きなデメリットだと思いますので、この点についてどのように考えているかをお伺いいたします。　以上をもちまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（井原義雄君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　誠和・３番大川議員の代表質問に順次お答えいたします。　初めに、地方創生に取り組むための視点についてのお尋ねでございました。地方創生に向けては、人口減少と少子高齢化という国家的課題に対して、地域の主体的な取り組みによって日本再生を実現していくという視点が重要であると考えております。豊富な地域資源を要する小田原には、地方創生のモデルとなり得る力がまだまだ潜在しており、これをより一層具現化、顕在化していく作業になると考えております。また、その取り組みが同時に地域課題の解決に資するものであるかどうかという観点も重要であると考えております。このような視点に基づき、本市としても平成27年度中に、長期人口ビジョンと向こう５カ年の地方版総合戦略を策定することといたしております。　次に、地方創生の取り組みについて、どのように戦略的な施策展開を図るかとの御質問でございます。地方創生の戦略は、まず、長期人口ビジョンとして本市の人口の将来展望を描き、これに基づく地方版総合戦略では、「しごと」と「ひと」の好循環をつくり、さらにその好循環を支える「まち」を活性化する戦略に特化を行い、経済振興や子育て支援等を中心とした施策を展開してまいりたいと考えております。その策定作業は、平成27年度から本格化させますおだわらＴＲＹプラン後期基本計画の策定作業と一体的に全庁的な体制で進めますとともに、施策の展開に当たりましては、国の施策と協調して財政的支援を仰ぎ、また随時施策の成果を検証しながら取り組んでまいる考えでございます。　次に、中心市街地の「新たな顔だち」の完成のために必要な取り組みと課題についてのお尋ねをいただきました。小田原駅周辺の中心市街地におきましては、三大事業の着実な推進により、都市景観の近代化、都市機能の高度化とともに、人・もの・情報・文化が活発に交流する舞台としてのしつらえが整いつつあります。今後は、人々の街なかへの回遊を促進し、経済の好循環を生み出すことが課題でございまして、引き続きそれぞれの拠点の整備事業を着実に推進することとあわせまして、市民、団体、事業者の皆様と手を携えて活力創出のためのソフト施策もあわせてしっかりと展開してまいりたいと考えております。　次に、事業の選択と集中についての御質問でございます。限りある行財政資源のもとで、将来都市像を実現していくためには、事業の選択と集中が必要であります。平成27年度から本格的に取り組みますおだわらＴＲＹプラン後期基本計画の策定作業においては、「いのちを大切にする小田原」を含む四つのまちづくりの目標を実現する基礎自治体としての幹となるサービスはしっかりと確保した上で、地域資源を生かし切り、新しい公共を具現化し、自治体としての持続可能性を高めていく取り組みについて、成果目標を重視しながら集中的な位置づけを図ってまいりたいと考えております。　次に、中核市移行のメリット・デメリットについての御質問がございました。中核市への移行には、最も市民に身近な基礎自治体である市が包括的に行政サービスを提供できるようになることを初め、事務の効率化や独自性を発揮した特色あるまちづくりの推進、地域保健衛生行政の充実・強化及び職員の能力向上など、本市が基礎自治体としての機能強化を図る上で多くのメリットがございます。一方、デメリットというよりも移行に当たっての課題といたしましては、施設整備等の初期投資経費の発生、専門職を中心とした職員の確保・育成などがあると考えております。　次に、平成27年度当初予算の特徴と効果についての御質問でございました。平成27年度当初予算は、厳しい財政運営を強いられる中、実施計画に位置づけられた事業についても、改めて優先順位づけを行うなどして編成作業を行いました。具体的には、いわゆる三大事業など既に着手している事業については、事業費の圧縮や財源確保に向け最大限の努力を払いつつ、投資効果を確実なものとするため、必要な予算配分を行っております。また、各種の公共施設やインフラの維持保全につきましては、優先順位に基づき所要の改修費を計上したほか、将来の歳入増につながる地域経済活力の向上に資する事業について、事業内容の精査・優先順位づけを行いまして、必要な予算配分を行ったものでございます。　次に、社会資本整備総合交付金についての御質問がございました。道路や河川整備などについて、交付額が減少した場合、交付額に見合った事業費に調整し対応してきているところでございますが、不足する財源につきましては、国等の動向を早期に把握するなど情報収集に努めますとともに、継続した働きかけを行う等、しっかりと財源の確保に取り組んでまいる考えでございます。また、実施済みの事業につきましては、財源対策として、やむを得ず市債を活用する場合もございますが、こうした状況を避けるためにも、今後とも国・県等の関係機関との連絡を密にし、財源の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。　次に、総合教育会議で協議する大綱の方針についてお尋ねがございました。今回の法改正で新たに定めることとなりました「教育に関する大綱」は、国の教育振興基本計画を参酌し、本市の実情に応じ、教育の振興に関する施策のあり方を定めるものでございます。その内容は、具体的、個別的な施策を定めるというものではなく、本市行政の運営の基本計画である総合計画を踏まえ、本市教育行政を進めるための理念のような形にまとめていくことになると考えております。　次に、全国学力・学習状況調査についての御質問がございました。こうした調査は、結果を受けた後の対応が重要でありまして、そのためにも、教育委員会と学校において十分に分析・協議をしていくことが必要でございます。現在、教育委員会では、調査結果を分析・公開するとともに、研究会を立ち上げ、児童・生徒の学力をはぐくむために、全国学力・学習状況調査の効果的な活用を通した指導の工夫について研究を進めております。また、教育委員会では、平成27年度の教育指導の重点の一つに、全国学力・学習状況調査の活用を位置づけておりまして、各学校においては、校内での研修・研究の充実に努めることとしているところでございます。　次に、結果の公表についてのお尋ねもございました。文部科学省では、市町村教育委員会の判断で、市町村全体や各学校の状況について公表することも可能としておりますが、その場合には、単に平均正答率などの数値だけではなく、調査結果について分析を行い、その分析結果をあわせて公表することとしているところであります。教育委員会では、昨年12月の定例会で審議し、平成27年度も、平成26年度までと同様に、市全体の平均正答率を含めた教科に関する調査結果、児童・生徒質問紙調査結果、学校質問紙調査結果について、分析結果とあわせて公表するとしておりまして、その結果を尊重したいと考えております。　次に、道徳の教科化についての御質問がございました。道徳教育は、人間としてよりよく生きることができるよう人格の形成を目指すものでありまして、道徳の教科化は、その充実のための方策の一つとして、道徳の時間を教育課程上「特別の教科　道徳」と位置づけ、目標、内容等を見直すとともに、これをかなめとして効果的な指導をより確実に展開することができるよう、教育課程を改善するものであると理解しております。今後も、道徳の教科化をきっかけといたしまして、道徳教育をさらに充実させてほしいと考えているところでございます。　次に、二宮尊徳翁の教えとの関連についての御質問がございました。尊徳翁は郷土の偉人でございまして、学校教育においてもその精神を大事にしていきたいと当然考えております。これまでも、各小学校において４年生を中心に、報徳仕法に触れながら二宮尊徳翁の事績について学習が行われております。また、文部科学省から全児童に配布されております「私たちの道徳」小学校１・２年生版には、「小さな努力の積み重ね」というテーマで、二宮尊徳翁の生き方が取り上げられておりまして、尊徳翁の生き方に触れる機会ともなっております。道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであると認識しておりまして、中央教育審議会の答申においても、各地域に根差した郷土資料などをあわせて活用することが重要とされておりますことから、尊徳翁の教えと関連づけた道徳教育の充実を期待しているところでございます。　誠和・３番大川議員の代表質問のうち、コミュニティ・スクール及び放課後子ども教室については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。　次に、開業から４カ月たった地下街の現状認識と課題についての御質問がございました。昨年11月の開業から４カ月経過しておりますが、利用者や出店者の皆様からさまざまな御意見、御提案をいただきますとともに、メディアからも大変注目され、地下街の事業に対する期待の大きさと責任の重さを改めて実感しております。商業施設の運営につきましては、年間を通じた売り上げの状況や消費傾向などを把握する必要がございますほか、地域経済の振興と市内への回遊を促進する拠点としての役割を果たすためには、さまざまな仕掛けや手だてが必要でありまして、地下街事業はまだ緒についたばかりであると認識しております。「HaRuNe小田原」の認知度の向上、観光客へのＰＲ、小田原駅利用者の地下街・街なかへの誘導、ニーズに合わせた商品構成や品ぞろえの充実、顧客サービスの向上、施設環境のさらなる改善などさまざまな課題があると考えております。　次に、中心市街地や市内への回遊拠点としての機能を充実させる内容についての御質問がございました。中心市街地や市内への回遊を促進する取り組みといたしましては、街かど案内所やギャラリーでの情報提供、商店街プラザ、壁屋総本舗での商品・店舗紹介、関連団体等と連携したまち歩きツアーやイベントなどさまざまな仕掛けを用意しているところでございますが、まだ十分には生かし切れていないところもあると考えております。いずれにいたしましても、地下街を回遊促進の拠点として機能させるためには、テナント、運営関係者はもとより、市内の各種関係団体等の皆様との連携・協力体制が不可欠でございまして、さらなる充実に努めてまいります。　次に、（仮称）観光戦略ビジョンの策定に当たっての考え方についてお尋ねがございました。近年、観光客のニーズの多様化、交通網の整備、外国人観光客の増加など、全国的に観光を取り巻く環境は大きく変化しております。また、本市としては、「まち歩き観光」の推進による観光客の滞在時間延長やリピーターの増加、交通アクセス整備に伴う新たな顧客層の獲得などを課題として認識しております。これらを含めまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れますとともに、総合計画後期基本計画の策定なども考慮しながら、市内観光関連団体、有識者等と協議しながら、ビジョンの策定を進めてまいる考えでございます。　次に、天守閣耐震改修中の観光客への対応についての御質問がございました。天守閣の休館は観光客への影響が少なからずあるものであろうと認識しております。この工事期間中の対策といたしましては、常盤木門及び歴史見聞館など既存施設を活用した特別な展示や、近年人気を博しております忍者関連イベントの実施などによりまして、誘客につなげてまいりたいと考えております。また、近年、官民連携して「まち歩き観光」に力を入れておりまして、体験や食の魅力を取り入れたガイドツアーが充実しつつございます。改修工事中は、小田原の多様な魅力を知っていただく機会ととらえまして、積極的に発信するとともに、リニューアル後の小田原城にはより一層多くの皆さんにお越しいただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、商店街の中長期的な支援策についての御質問でございます。本市では、平成25年度に商店街への補助制度を見直し、商店街が将来的に存続するための中長期的な取り組みに対しまして、立ち上げ期に手厚く支援する「持続可能な商店街づくり事業費補助金」を設けております。現在、扇町商工振興会の「まいど扇町」事業や橘商店会の「出張商店街」事業など８団体が活用し、平成27年度は新たに４事業への支援を予定しております。本市といたしましては、今後も、商店街がイベント等による一時的なにぎわいだけでなく、各商店街の特徴や持ち味を生かし、継続的なにぎわいを保てるよう、積極的に支援をしてまいる考えでございます。　次に、魚ブランド化の効果についてのお尋ねでありました。魚ブランド化の取り組みは、地魚加工品であります「小田原城前魚」の販売、カマスの中骨を簡単な器具で抜き去った「北条一本ぬきカマスの開発（通称かます棒）」でございます。それから早川小学校をモデル校とした地魚を使った学校給食のメニュー化などが挙げられます。これらの取り組みは、テレビを初めラジオ等多くのマスメディアにも取り上げられており、小田原の魚の認知度がさらに高まったと考えております。また、小田原の魚の価値を「知って」、「買って」、「食べて」もらおうという目的に向かって、さまざまな場面で水産関係者が一致団結して取り組んでいることが大変大きな成果であると考えております。　次に、水産業界へ与えた影響についての御質問がございました。本市は平成25年度に農林水産省の「食のモデル地域」に認定されており、水産関係では全国で５カ所のうちの一つとして先進的に魚ブランド化を図り、消費を拡大する取り組み「食のモデル地域育成事業」を展開しているところであります。この取り組みを開始して以来、小田原の魚の認知度は向上し、魚市場周辺の飲食店を初め、新鮮な地魚を求める観光客も増加が見られますとともに、箱根や首都圏などから小田原の魚を仕入れたいという声も高まってきているところでございます。また、全国の漁業関係者、行政等からも注目を集めておりまして、今年度だけでも国の内外から10団体の視察を受け入れたところでございます。　次に、芸術文化創造センターの建設工事の着手に向けての御質問でございました。建設費につきましては、実施設計において精度の高い積算により算定したものでございまして、これをもとに入札を実施してまいります。交付金の確保につきましては、今後も国に対してさまざまな働きかけを行ってまいります。交通協議につきましては、前回の協議でほぼ調整は済んでおりまして、残された指摘事項も整理できておりますので、次回の協議での終了を目指しているところでございます。いずれにいたしましても、建設工事の着手に向けましては、さまざまな事項についてしっかりと対応していく考えであります。　次に、生涯スポーツの充実についての御質問がございました。本市においては、コースの設定や啓発イベントの開催などによるウオーキングやランニングの定着に関する取り組みや、運動したい人とスポーツ活動団体や指導者をつなげ、地域スポーツを活性化させる取り組みについて、平成26年度から幾つかの地域においてモデル的に事業を実施しております。また、サイクリングロードの整備やスポーツ施設の長寿命化や機能充実を図りまして、ハード面での充実にも取り組んでいくこととしております。いずれにいたしましても、ハードとソフトの両面におきまして、身近なところで気軽に運動することができる環境づくりを行っていくことによりまして、スポーツに親しむ機会を整え、生涯スポーツの振興をさらに図ってまいりたいと考えております。　次に、エネルギー計画のバランスについてのお尋ねがございました。現在、再生可能エネルギーの利用を促進するための施策等を計画的に進めていくためのエネルギー計画の策定に取り組んでおります。環境省の調査から推計いたしますと、本市における再生可能エネルギーは太陽光発電、太陽熱及び地中熱の利用の可能性が高いという結果となっております。エネルギー計画策定に当たりましては、エネルギーの安定供給やエネルギー源の分散化という観点からも、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの利用も検討しているところでございます。さらに、省エネルギー化の推進や未来に取り組みを継続していくための方策も盛り込みまして、バランスのある計画となるものと考えております。　次に、エネルギー計画策定による効果等についての御質問がございました。エネルギー計画は、市の目指すべき将来像や目標、実現に向けた取り組み等を位置づけるものでありまして、市、市民及び事業者が一丸となって取り組むための方向性を示すことにより、市内の再生可能エネルギーの利用が促進されるものと考えております。市内における再生可能エネルギーは、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用の可能性が高いことから、それらエネルギーの今後の利用が期待されております。策定するエネルギー計画は、第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」の計画期間と整合性を持たせますとともに、総合計画後期基本計画の見直し時期等を踏まえ、見直しを行ってまいります。また、エネルギーを取り巻く社会情勢の変化や技術革新のスピードは速く、柔軟な対応が求められることからも、エネルギー計画におきましても、必要に応じ具体的な取り組みについて見直しを行ってまいる考えでございます。　次に、太陽光発電設備の設置場所として片浦小学校を選択した理由についての御質問がございました。本事業は、県の再生可能エネルギー等導入推進基金を財源として実施するものでありまして、地域の防災拠点施設への太陽光発電設備などを導入することにより、再生可能エネルギーの利用の促進を図ろうとするものであります。片浦地域は、災害時に国道が寸断される可能性が高いことから、市地域防災計画において、地域全体を孤立地域として位置づけておりますため、広域避難所である片浦小学校を選択したものでございます。　次に、片浦地域全域を賄うための太陽光発電の容量等について御質問がございました。片浦地域全世帯の電力消費量を賄うのに必要な太陽光発電設備の容量は、あくまで試算でございますが、片浦地域の世帯数、平均的な１世帯当たりの電力消費量等から約1300キロワットでございまして、平らな土地に設置する場合には約２万5000平方メートルの土地が必要になるという計算であります。　次に、広域避難所となっております各小学校への太陽光発電設備等の設置計画や展開方法について御質問がございました。現在、小学校25校のうち、富水小学校、下曽我小学校、町田小学校に太陽光発電設備が導入されておりまして、平成27年度には片浦小学校に導入する予定であります。太陽光発電設備の設置に当たりましては、建物や屋上防水の耐用年数、都市計画法上の高さ制限などを検討した上で、設備の設置場所を設定してきております。今後、広域避難所であります小学校への導入につきましては、設置が可能なところから順次導入を進めてまいりたいと考えております。　次に、片浦小学校に設置予定の太陽光発電設備の発電量等についての御質問でございます。設置予定の太陽光発電設備は定格出力10キロワットでありまして、１日27.4キロワットアワーの発電量を想定しております。また、蓄電池の容量は10キロワットアワーでございます。平常時は、太陽光発電設備により発電された電気は、商用電力とあわせて小学校の校舎や体育館に供給されますが、停電時は、太陽光発電と蓄電池から電気が供給され、校長室や体育館のトイレなどの特定の照明及び非常用コンセントが使用可能となります。停電時に使用可能な電力量でございますが、太陽光発電による電力と蓄電池を合わせて使用することによりまして、校長室などの照明器具８カ所と液晶テレビ１台について24時間連続使用が可能となるようでございます。加えて、昼間の発電量は夜間の蓄電池からの電力よりも多いため、非常用コンセントから携帯電話機への充電等も可能になるものでございます。　次に、お城通り地区再開発事業における広域交流施設ゾーンの事業スキームと課題についての御質問がございました。現段階で想定される基本的な事業スキームといたしましては、事業施行者が市と事業契約を締結した後に、再開発ビルの設計、整備を行い、施設を所有するとともに、管理運営することとなってまいります。この民間再開発事業を進める上での課題といたしましては、より多くの事業者が公募に参加しやすい内容の実施方針を定めること、土地や施設に係る権利関係や管理運営方法を取り決めること、事業施行者が行う整備において、昨今の建設業界における資材の高騰や現場作業員の確保といったことなどが挙げられるところでございます。　次に、広域交流施設ゾーンの公共・公益機能についての御質問がございました。ライブラリー機能については、市立図書館の老朽化の現状や、中心市街地におけるにぎわいの創出のため、配置を検討しているところでございます。公共・公益機能のあり方につきましては、これまでの庁内検討結果をもとに、ライブラリー機能や子育て支援機能をお示ししているものでございまして、現段階では柔軟に対応すべきと考えていることから、フレキシブルフロアとしているものでございます。今後は、平成27年度前半に策定することとしている実施方針（案）について、パブリックコメントやアンケート調査などの市民意向調査を行う予定といたしております。　次に、国府津駅広場を整備した際の状況についての御質問でございました。平成19年から平成20年にかけて実施いたしました国府津駅広場内の工事期間中は、広場西側の自転車駐車場の一部を仮設ロータリーとして使用いたしました。この際、関係者と協議し、交通誘導のため警備員を４人以上、工事施工範囲の安全管理の警備員２人以上を、仮設ロータリーを含めた広場外周の車両の出入り口など、必要な箇所に配置してございました。工事期間中に、国道１号への自家用車の待機状況は計測してございませんが、交通誘導等により整備前と変わらない状況が保たれていたものと認識いたしております。　次に、歩行者や車両の対応について御質問がございました。車両を西側用地へ出入りさせようとする場合は、車両と歩行者の交錯を極力減らす必要がございまして、歩行者交通量を適正に分散させるため、新たな歩行者動線を確保することが想定されます。また、安全対策として、横断歩道等による交通規制や視距の確保などが考えられます。このことにつきましては、平成27年度に予定しております（仮称）国府津駅周辺整備基本構想の作成の中で、自転車や歩行者の交通状況を調査・分析し、警察署等と安全性の確保について十分に協議を行い、望ましい交通環境となるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、国府津駅の自転車駐車場の事業費算定に当たり、自走式と機械式の両方を検討すべきではないかとの御質問がございました。機械式自転車駐車場は、管理に係る人件費が削減されること、盗難やいたずらなどが防ぎやすく防犯にすぐれていること等のメリットがございます。しかしながら、自走式と比べ、建設費用や施設の点検・修繕に要する必要が高額であること、原動機付自転車が収容できないこと等のデメリットもございます。平成27年度に策定いたします（仮称）国府津駅周辺整備基本構想の中で自転車駐車場の敷地規模を定め、その後、収容台数、事業費、整備形態等を検討していくこととなってまいりますが、機械式自転車駐車場も整備形態の一つとして参考にしてまいりたいと考えております。　次に、ふるさと寄附金において、不公平感に関する御質問がございました。市民が居住地の自治体へ税金を納めることは当然の義務でございまして、ふるさと寄附金の本来の趣旨は、寄附によりふるさとや任意の自治体を応援するということであると考えます。そのため、市外居住者からの寄附につきましては、寄附に対する感謝の意味を込めて特典を付していくものでございます。市外居住者からの寄附がふえることは、本市の歳入増につながり、ひいては市民サービスの向上に寄与するものと考えているところでございます。　以上で誠和・３番大川議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長（栢沼行雄君）　誠和・３番大川議員の代表質問のうち、コミュニティ・スクールなどに関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。　初めに、片浦小学校の放課後子ども教室の成果についてお尋ねがございました。片浦小学校の放課後子ども教室は、小規模特認校制度の特色づくりの事業の一つとして取り組んでいるものでありまして、開始から３年を経過する中で、放課後学習の習慣化や上級生と下級生が深い信頼関係を構築していることなどが成果として挙げられます。　次に、コミュニティ・スクールと放課後子ども教室の今後の展開についてお尋ねがございました。地域コミュニティの重要な拠点である学校におきまして、子供たちの学びと育ちを地域ぐるみで支えていく仕組みを築いていくことが強く求められている中、本市といたしましては、コミュニティ・スクール、放課後子ども教室とも順次開設していきたいと考えております。平成27年度、コミュニティ・スクールにつきましては新玉小学校を、放課後子ども教室につきましては酒匂小学校を、それぞれモデル校として実践研究を進めていくこととしておりまして、両校での取り組みを今後の展開の礎としたいと考えております。　以上で誠和・３番大川議員の代表質問に対する私からの御答弁とさせていただきます。 ◆３番（大川裕君）　御答弁いろいろとありがとうございました。　それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。　まず、大項目１の地方創生についてですが、国のメニューが幅広い中で、この間の総務常任委員会で報告された組織体制で対応できるのか、横断的なプロジェクトチームをつくったほうがより対応ができるのではないかと思うのですが、そこら辺、どのようにお考えかお伺いいたします。　また、地方創生のメニューは、端的に言えば、今までは国からのレディーメードだったスキームが、これからは地方からのオーダーメードのスキームになると考えます。求められる真の地方創生は地方の自立だと考えますし、経済基盤の自立であり、その前提となる経済政策の立案能力の自立であると思います。有望な人材を引きつけて育成する能力の自立です。そういった状況の中で、ただ単におだわらＴＲＹプランに当てはめるだけでいいのか。例えば、地域の経済を支える地域の企業を守る。箱根を越えて向こうは雇用賃金が全然安くなって競争率が非常に激しい。地域の企業を守るということもこれから必要だと考えますし、育てるといった地域経済のプラットフォームをつくるような施策を最優先に考える必要があると思いますが、お考えはいかがかお伺いいたします。　次に、中核市についてですが、まず、県から移譲される事務量の想定、そして経費、職員の増員をどのくらいと見込んでいられるのか。また、中核市移行に伴い、現在、市で実施している事業に対する県負担金に影響はないのかをお伺いいたします。　続いて、行財政運営についてです。限られた行財政資源ということですが、例えば、今後それを使ってふやすということが非常に重要になってくるかと思っております。その点で商工費が削られているけれども、どういった考えで削られたのかお伺いさせてください。　また、三大事業がもし完遂したとしても、今後、公共事業は斎場やごみ処理場とメジロ押しで、インフラは基本的に人口減少に伴い減らしていくべきものだと考えておりますが、高齢化で支払う能力が低下しているところへ、さらに公共施設をふやしていけば、維持管理に多大なコストがかかります。公共事業に頼った政策はリスクが非常に高いと思います。地方に人を引っ張るのに公共事業は特効薬ではあるとは思いますけれども、効果は一時的、効能が切れれば人口は逆戻りして、残されたインフラ設備は負の遺産で地方に残ることとなると考えております。こういったリスクは果たして織り込んでいられるのかお伺いさせてください。　それから、分野別基本方針について、（２）の地域経済対策についてのア　小田原地下街の安定運営と機能充実についてですが、都市部所管のままでいいのか。市長の答弁を聞いても、地下街運営は経済部が取り組むべきではないかというふうにも思います。そのあたりの考え方をいま一度お伺いしたいと思います。　イとして、天守閣の話ですけれども、もともと一般開放を目的に復元したものではないとは承知していますが、当時13億円もかけて復元した立派な銅門がございます。観光資源として有効活用することも考えるべきだと思いますが、いかがかお伺いさせてください。　続いて、オ　魚ブランド化に向けた取り組みについてですけれども、ブランドを維持していくには、さまざまなことを包括してレベルアップしていかなければいけないと思います。今後どのようにバージョンアップを図るのか。また、魚の品質自体ももちろんなのですけれど、扱う場所の整備も必要だと思います。近年の水産市場は、小動物や虫、鳥が入ってこないようシャッターがつき、塩素水をまくなどして非常に衛生管理がしっかりしているわけです。開設以来50年近くがたって、そろそろリニューアルを図る契機だと考えておりますが、いかがでしょうかお伺いさせてください。　それから（３）の歴史文化施策についてのア　芸術文化創造センターの建設工事着手についてですけれども、基本設計の段階では、建設費用65億円、社会資本整備総合交付金の見込みは約26億円でした。すなわち、市の持ち出しが39億円との説明であったわけですけれど、実施設計が終わって来年度の予算を見ると、建設費用は73億円で、交付金は22億円、市の負担金は約51億円となることになっております。幾ら多くの市民が望んでいる施設とはいえ、市民に納得いただけるか非常に心配になっております。その上、建設費はこの金額で入札できるかどうかの見通しも立ってなく、交付金も予定どおり確保できる保証はないわけで、他の自治体の入札状況や交付金の削減状況からかんがみると、100億円ぐらいの市の負担になることもないとは言えないと思います。建設費用は果たして青天井でいいのか、市長としてはどのくらいが限界だと考えられているのかお伺いさせてください。　また、加えて、交通協議について今まで３回程度行われているわけですけれども、神奈川県警本部からそれぞれの議事録をこちらのほうでは入手させていただいております。１回目の交通協議の議事録でもかなり手厳しい指摘がされております。２回目、10月７日は非常に厳しい表現で指摘されております。警察がまとめた議事録をそのまま読むと、「交通管理者との間でまだ一度しか交通協議を実施していない中、課題の整理がついていない段階であるにもかかわらず、市議会において廃道や市道認定が可決されたことはまことに遺憾である」との大変厳しい発言要旨が示されていて、我々市議会としても真摯にとらえなくてはならないと思いますが、今回の進め方によって、神奈川県警と本市との信頼関係に対して支障を来すのではないかというふうに思っております。あるいは、これ以外のさまざまな市の事業に対しても影響があるのではないかと懸念をいたしておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。　イとして、生涯スポーツについてですが、県が県西地域活性化プロジェクトにおいて、「未病を治す」をキーワードにスポーツ普及促進プロジェクトを掲げ、その中においてパークゴルフの普及促進に取り組んでいくこととしております。県西地域におけるパークゴルフ場については、古くは開成町、最近では湯河原町が整備するなど、２市８町の多くがパークゴルフ場を有し普及に努めている状況です。２市８町をリードしていく立場の本市にパークゴルフ場がないのはいかがなものかとも感じます。パークゴルフは気軽に楽しめて人気も高く、健康増進にもつながると考えられます。そして、何より県の方針にも沿っているとも思います。現在、県が整備している途中の県立諏訪の原公園内に設けることはお考えかどうかお伺いさせていただきます。　（６）ふるさと寄附金についてです。ふるさと寄附金の事務についてお伺いいたします。寄附者から寄附金を受ける、特産品を考える、特産品を発送するという事務作業と、税額を控除するという税務上の事務作業が新たに発生すると思います。そこでの小田原市職員の事務量をどのように想定しているのかをお伺いいたします。　また、特産品の品ぞろえですが、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」によるランキングでは、相変わらず、魚、魚介類、高級農産物は非常に人気が高いですけれども、熊本県多良木町の寝台列車に宿泊体験という体験型も人気を集めているそうです。小田原市はどのような特産品を考えて、いつから開始するのかお伺いいたします。 ◎市長（加藤憲一君）　誠和・３番大川議員から再質問を多岐にわたっていただきましたので、順次それぞれお答えしますが、答弁漏れがありましたら、また御指摘いただきたいと思います。　私からは２点ほどです。一つは、冒頭に、地方創生に向けた庁内の取り組みに関して、小田原だけでなく箱根地域等も含めて広範な経済体制等とも関連したプラットフォームの構築をすべきではないかというお話がございました。もとよりこれは、さまざまな経過の取りまとめと、その推進の主体となっていく、中心となっていくのは我々行政の仕事だと当然任じておりますが、経済政策が中心になってまいりますので、地域の経済団体と相当緊密な関係をとりながら十分意見を取り入れて事業化を進めていく必要があると思っておりまして、これについては、その形についてはこれから経済界の方たちともよく協議をしてまいりますけれども、３番大川議員御指摘のようなプラットフォーム的なもの、いずれにしても、協議をともにしながら案を練っていくような、そういった場というのはしっかり持っていかなければならないと考えております。　あと、私からもう一点ですが、地下街の運営に関して所管を経済部に移行すべきではないかというお話がございました。これについては御承知のとおり、地下街の中で展開される事業は公共的なものと商業的なものがございますが、一体として地下街という大きなハード施設の中で行われていることもありまして、現在は、ハード・ソフト一体的に取り組む必要がございますことから、都市部が一括して所管しているという状況でございます。ただ、今後は、個々の商業の活性化、また地上部との連携、より広範な交流人口の拡大との連携ですとか、経済分野の政策が非常に色濃くなってまいります。一方で、依然としてハードにまつわる課題も当然ございますので、どういう体制がベストか、これについては、今後、運営状況と課題を見ながら、適切な運営体制について我々も内部で検討を深めてまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ◎副市長（加部裕彦君）　３番大川議員の再質問のうち、何点か私のほうからも御答弁申し上げます。　まず、地方創生に関連いたしまして、地方版総合戦略の策定方法について、庁内でもプロジェクトチームというようなものを横断的につくったらどうかというような御指摘もあったかと思いますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、この策定作業につきましては、平成27年度から本格化させますおだわらＴＲＹプラン後期基本計画の策定作業と一体的な作業体制で進めるものでございます。ただ、この地方版総合戦略が平成27年度中に策定ということでございますので、若干先行して策定せざるを得ないという部分もございますので、おだわらＴＲＹプランの後期基本計画の先導的な施策等を先取りするような形で位置づけてまいりたいと考えております。そういう意味では、いろいろ庁内の中で知恵を出し合い連携していくということでございますので、３番大川議員御指摘のような体制も必要に応じて組んでまいりたいと考えております。　それからもう一点、歳入増につながる事業については必要な予算配分を行ったとのことだけれども、商工費が減額しているのはなぜかというお尋ねがございました。前年度から減額になっております主な理由でございますが、経済対策として実施してまいりました中小企業への経営安定緊急資金融資のための預託金、銀行に預託をしてそれで融資をしていくという、その預託金の見直しを行ったことで、若干その辺が減額になっておるということや、国の緊急経済対策の対象事業につきまして、これは３月補正予算でも御説明いたしましたが、平成27年度予算から前倒しをさせていただいた部分というのもございます。各事業につきまして、全体を通じて内容の精査を行います一方、商店街団体等が行います持続可能な商店街づくりに対する補助事業等には増額配分を行う等、めり張りをつけているところではございますが、経済振興につきましては、商工費関係の事業のみならず、都市基盤を初めといたします関連施策も含めた総合的な施策展開を通じまして、地域経済活力の向上を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎副市長（大野速雄君）　それでは、私のほうから、芸術文化創造センターの入札に関する件とパークゴルフ場の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。　まず、芸術文化創造センターのほうの建設費でございますが、これは、労務費や建築資材の高騰などを勘案いたしまして、実施設計において精度の高い積算を行いました結果、73億円弱となったものでございます。そしてまた、この設計者の新居千秋氏が手がけたホールは数々の賞を受賞していますことから、建設業界の注目が非常に高いものと認識しております。したがいまして、来年度の入札では落札されることを私どもは期待しております。御指摘がございました、入札が不調であった場合ですが、現時点では、建設費の上乗せというものを検討する段階ではないというふうに思っております。御指摘のように、万が一、入札が不調となった場合には、その原因を考えて、そのとき適切な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。　それからパークゴルフ場の件でございますが、パークゴルフは、幅広い世代が楽しむことができるスポーツでございます。この県立諏訪の原公園は県の施設でありますことから、市といたしましては、パークゴルフ場をどうするかということにつきましては、パークゴルフ協会の皆さん方の御意見を承りながら、必要に応じまして県と相談をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◎企画部長（井澤幸雄君）　それでは、私から、中核市関係で２点、最後の質問になりますふるさと寄附金の事業について２点、お答えさせていただきます。　最初に、中核市に移行した場合の移譲事務量と処理経費、所要職員についてでございますけれども、いずれについても、神奈川県から提供していただいた資料に基づきまして、現在検討を進めているところでございます。現時点の見込みとしてでございますけれども、移譲対象となる法定事務につきましては約1300事務ございます。これらの事務処理には、初期投資経費を除きますけれども、約２億7000万円の事務費のほか、少なくとも50人程度の職員増により約４億円の人件費の増が生じるものと想定しております。　２点目でございますけれど、県負担金への影響の有無でございます。本市において実施している事業のうち、中核市移行に伴い県負担率が下げられる、もしくは皆減となるものにつきましては、現時点においてでございますが、10事業程度、額にしまして約４億2000万円の歳入減が生じるものと見込んでおります。中核市に移行した場合には、こうした県負担金の減のほか、移譲事務の執行に要する経費や職員増による人件費といった新たな負担が生じる一方で、普通交付税の算定においては、基準財政需要額の増加のほか、県からの財源移譲も見込まれますことを勘案しますと、現時点ではございますが、経常的な経費については負担増とはならないものと考えてございます。　最後のふるさと寄附金について２点でございます。最初に、職員の事務量についてでございますが、他自治体の事例を見ますと、寄附金件数が増加しますと事務量が膨大になるため、臨時職員を雇うなど、多大な人件費がかかっている事例もございます。そのため、最近ではふるさと寄附金の事務を一括代行する業者が出てきており、多くの自治体においても委託している実績もございます。本市でもそうした業者に業務委託をする予定としております。業務委託した場合でございますが、職員の行う事務として、調定や入金処理、領収書・お礼状などの送付などが想定されますが、その他多くの事務については委託できるものと考えております。　４点目でございますけれども、特産品の内容と公表時期についての御質問でございます。特産品の内容については、例えばでございますが、お土産品や魚介類など、本市には特産品が多数あるため、定期的にラインナップを変更するなど、寄附者に対し本市の魅力を十分に知ってもらえるようなものを検討していきたいと考えております。また、都市セールスの観点から、体験型の特典も検討しております。事業の開始でございますが、６月ぐらいをめどに検討しておりますが、特産品等の公表については、事業全体の内容が確定次第お知らせしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済部長（長谷川孝春君）　次に、天守閣の耐震工事期間中の銅門の活用についての御質問がございました。銅門につきましては、江戸時代の様式を復元したものということで、消防法等により安全性を確保しなければならないという観点から、その活用について、現在限定的に活用しているというのが現状でございます。しかしながら、銅門を初め、小田原城址公園内には歴史的な建造物で観光客誘致をするためには魅力ある建造物が数多くございますので、御指摘がございましたとおり、この銅門につきましては、耐震改修工事を機といたしまして、法的な部分を十分検討しながら、その有効活用に向けて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎水産振興担当部長（加藤雅丈君）　それでは、魚ブランド化の今後の展開と水産市場のリニューアルにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、ブランド化事業の今後の展開でございますけれども、平成27年度につきましては、地魚加工品「小田原城前魚」の販売促進、また「北条一本ぬきカマス（通称かます棒）」の販路拡大、地魚を使った給食の取扱実施校の拡大などを予定しております。また、全国漁業協同組合連合会のほうで行っております漁師が選んだ本当においしい自慢の魚、これは「プライドフィッシュ」と言われておりますけれども、こちらに小田原の代表魚でございます「マアジ」ですとか「イシダイ」につきまして登録してもらえるように働きかけていくこととしております。いずれにしましても、これまでの取り組みをもう一歩進められるように、生産から流通、消費の関係者が一体となりまして、小田原の魚の認知度向上と消費拡大、そしてそれを通じた地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。　続きまして、市場施設のリニューアルでございますけれども、市場につきましては、老朽化しておりますことから、魚の品質をより高めるための取り組みの必要性につきましては十分認識しております。そのような中で、施設の計画的な維持修繕に加えまして、市場関係者から成ります衛生管理部会を組織いたしまして、ソフト面から品質衛生管理の高度化に取り組んでいるところでございます。しかしながら、老朽化している水産市場の今後のあり方につきましては、検討を行うことが急務でありますことから、来年度から「水産市場施設のあり方検討」を始めていくことを考えております。　以上でございます。 ◎文化部長（諸星正美君）　芸術文化創造センターに関係して警察との交通協議についての御質問でございました。第１回協議の開催後に、指摘をいただきました事項について対策をまとめさせていただきまして、第２回目の日程を調整させていただいておりましたが、結果として、第２回協議は市道2197の廃止と市道2693の認定の議決日以降となったものでございます。その後におきましては、さらに私どもと警察とは密に調整を行わせていただいておりまして、神奈川県警本部、小田原警察署とは信頼関係を築いております。先日の第３回協議ではかなりの指摘事項はそれにより調整されてまいりました。今後も、神奈川県警本部、小田原警察署とは良好な関係を継続いたしまして、市の事業にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市長（加藤憲一君）　もう一点残っていました。公共事業に関するリスクについてどう評価するかという話がありましたので、これは私のほうからお話ししたいと思います。　御承知のとおり、現下、重点事業として長年の課題解決が迫られてきた三大事業の事業化という局面、また、高度経済成長期等に整備されてきたさまざまな公共施設の劣化というものが一度期に来ているという局面、また、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて建設業界をめぐるコスト高の要素、こういったものが一度期に来ている中で、しかしながら、それらをなかなか先送りにできないものばかりであるということが非常に苦しい状況なわけでございます。これからやってまいります三大事業の事業化、また、斎場ですとか環境事業センターですとか、幾つかの必ずやっていかなければならない事業も含めて控えておりますので、我々としては、総事業費の可能な限りの圧縮ということを当然やってまいります。また、その後の運営体制についても、より低いコストでより効果的な体制ができるような運営体制の構築、これも当然図ってまいります。あと、こういったものにいわば巨額の投資をしていくことになりますので、それがもたらすさまざまな有形無形のリターン、こういうものをしっかり回収して地域の発展につなげていく。こういった部分の取り組みもあわせてしっかりやっていかなければならないと思っておりまして、いずれにしても、この数年間の財政運営のマネジメントは非常に慎重を要するものになると考えておりますので、その点、しっかりと取り組んで考えてございます。　以上です。 ◆３番（大川裕君）　答弁ありがとうございました。　細かいことについては、予算特別委員会のほうでつまびらかにしていきたいというふうに思います。何点か再々質問をさせてください。　この地方創生に関しては、国が地域の能力や姿勢を推しはかっているように感じるわけです。改めて、この件に関して市長の見解をお伺いしたいと思います。　それから中核市への移行についてですが、中核市移行時の岡山県岡山市ではこんなことがあったそうです。岡山市が引き継いだ岡山県単独事業の補助金を県が全額打ち切ったそうです。その際、県は、財政力に自信があるから中核市の名のりを上げたのではないか、権限のほとんどが移る以上、財政負担も市でお願いしたいと。最近の神奈川県も、文化財土地購入補助金をきちんと出さなかったり、岡山県と同様の姿勢をとる可能性が高いとも言えません。また、昨年11月、全国特例市市長会から中核市移行に向けた保健所設置への要望書が出ています。これによると、１．公衆衛生医師の確保対策、２．保健所設置への財政的支援、３．保健所所管区域の見直しを要望していますし、小田原市も会員です。中核市移行で一番問題なのは、権限とともに交付金しかついてこないということです。交付金は県・国のさじかげん一つで変わると考えられますし、財源の移譲もなければ中核市への移行は考えられません。この点をどのように考えているかお伺いいたします。　それから行財政運営ですけれども、昨年の県のプロジェクトがあって、市は幾つもメニューを出したけれどもとることができなかった。国からの交付金もここのところ満額おりてきておりません。ことごとく見込みはずれてきている。もはや見込みで予算立てすること自体、信用ができない状況ではないかというふうに思います。職員の方々は一生懸命やられていると思いますが、原因はどこにあるのかお伺いいたします。　また、昨年の定例会の代表質問のときの議事録で、当会派の13番井上議員の質問の中で市長が答えられているのですけれど、「一般財源の確保が相当程度可能となる見込みとなり、また、大規模事業等について国等の交付金を確保できる見込みが立ち、かつ、所要の市債の活用ができる状況となっております。したがって、計画期間の３年間における財政収支については、一定の見通しが立っております」と、このように述べられておるわけですけれど、そういうふうに去年は言っておいて、ことし交付金が確保できなかったということで、かなり物理的な状況が変わってきていると思うのですけれども、そこら辺の御見解を改めてお伺いいたしたと思います。 ◎市長（加藤憲一君）　３番大川議員から何点か再度のお尋ねです。冒頭、今回の地方創生の取り組みは国が地方の力をはかっているのではないかというお話でした。そうだと思います。それは両面あると思います。一つには、これまでのように、ある意味国からの解答策も含めたパッケージとしてそれについてバックアップの財源がついてきたという取り組みから、この局面においては、国としても、個別の地方の状況がさまざま異なる中で、全国一律の取り組みではなく、地方独自の取り組みをしていかなければ効果が出ないという判断があろうかと思います。あと、それに加えて、地域が本当の意味で余力を出し切っているのかということについての国からの叱咤激励の意味も当然これは含まれていると思います。私は、そういったことを当然前向きに受けとめ、ある意味そういうふうに言われるまでもなく、先ほども登壇で申し上げましたように、小田原は非常にさまざまな潜在力を持っております。これをとにかく徹底的に吐き出していく、形にしていく、これをやり切ること。この地方創生において、国はさまざまなバックアップの施策を用意している局面でやり抜いていくと、そういう考えでおりますので、国からのそういう期待にも小田原地域はしっかりこたえていく、そういう気概で臨んでまいりたいと思っています。　私からは以上です。 ◎副市長（加部裕彦君）　中核市への移行に関連する検討の中での財源のお話でございました。３番大川議員、いろいろ厳しい状況になるのではないか、岡山市の例などを挙げられてのお尋ねでございました。今般、新年度以降、特に中核市については積極的に検討していこうという背景は御承知かと思いますけれど、私ども今まで特例市でございましたが、特に施行時特例市、この法改正に伴って、小田原市の場合20万人以下でございます。基本的に平成31年度中に中核市へ移行しないと、何といいますか、資格がなくなるということでございまして、これが平塚市や厚木市、大和市などとはちょっと違うところでございまして、平塚市や大和市や20万人以上の都市は、基本的には、今後検討して中核市の移行というものがある程度任意に時期を設定できるわけですが、小田原市の場合、なるとしたら平成31年度中にならなければならない、こういうことで一応検討しております。中核市になって財源のお話とかいろいろあるわけですが、当然、そういった施行時特例市ということで共通の課題もいろいろございます。そのことで一番大きな課題は保健所の問題なのですけれども、そういった問題は当然県のほうと考え方を十分すり合わせていかなければいけませんし、そういった財源の問題、先ほどざっとしたその方向の収支の見込みみたいなお話をいたしましたが、今後、事務作業を詰めていく中でもそういった問題も十分に詰めて、県とも十分協議をした上で、意思決定をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）　申しわけございません。財源の確保の取り組みの話、ちょっと御答弁が漏れていたようです。　社会資本整備総合交付金の財源の中で一部不足が見られたということもございましたが、この事業の推進につきましては、今後とも国の動向を十分注視し、早期に情報を把握し、継続した働きかけなどもまた行いまして、しっかりと財源の確保には取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（大川裕君）　御答弁ありがとうございました。　ちょっと質問と答えがずれていたように思うのですけれど、昨年の県のプロジェクトで、小田原市はとることができなかった。職員の方々は６本、７本とプログラムを出していったわけですけれども、小田原市はとることができなかったということで、昨今の交付金が減額されているという状況も考え合わせたときに、その原因がどこにあるのかをお伺いしたい。そのお答えがまだされていないと思うのですけれども。 ◎企画部長（井澤幸雄君）　失礼しました。　交付金、地域活性化の県の補助金ということで、去年、今３番大川議員御指摘のように申し込みはしました。ただ、今後、これもまだ平成27年度以降続きますので、まちづくり全体という形でそれは考えていきたいと思っています。その原因でございますけれども、やはり単体で事業を見ていたということが一番大きな問題かなと思っていますので、職員も１カ所、企画部だけではなくて、経済部とか他の部署と連携をとりまして、案をつくって再度提出して、交付金の確保に努めたいと思っております。　以上でございます。 ◆３番（大川裕君）　ありがとうございました。　前回の県のプロジェクトのときに、ほかのとれたところの自治体は、皆さん首長が行かれていた。小田原市は行っていなかったわけで、やはりトップセールスが足らないのではないかということがあろうかと思うのですよ。国や県のほうにお願いになかなか行かれていないということで、国会議員の方々からはそういうふうにお話を私のほうも受けております。例えば商売をやっていて銀行に融資をお願いするのに、代理人が行ってお金をくれるかといったらくれるわけなくて、銀行だって、やはり社長が行かなければくれるわけないのです。国にお願いに行くのに、やはり首長が行っていただかないことにはなかなか物事は進んでいかない。横浜市長なんていうのは、何回も行って大臣室から動かないということを横浜市の方々から聞いています。そういった粘り腰、三枚腰でも四枚腰でもいいですから、しっかりと財源を確保してくるという覚悟を最後にお伺いして、質問を終わります。 ◎市長（加藤憲一君）　そうきましたね。もちろん、例えば県西地域活性化プロジェクトについても、ある意味私は、知事からのメッセージというのは、各自治体が、首長はもちろんですけれども、職員も含めて、特に若手の職員等の力を直接知事に伝える、熱意を伝える、そういう意味での試しの場でもあったということも認識していましたので、起案した職員本人が行って直接意見をぶつけるほうがいいのではないかという判断をいたしましたが、あけてみると皆さんほとんど首長がやられたということを後から聞きました。また、国絡みのさまざまな補助金絡みのプレゼンテーションでもやはり同様のことがありまして、それについては、ある意味私も反省しているところでございます。いずれにいたしましても、これはいただけるべきものはいただかなければ話になりませんので、当然私が出るべきところについてはできる限りやっていくつもりにしていますし、基本的に、どういった部分について、どういうお金をいただくお願いしに行くかということについての判断は、それぞれの所管のほうにその判断は任せていますけれども、当然私が行くべきところについてはできるだけ行くように、特に新年度以降、財源的に非常に厳しい局面が続きますので、これまで例えば部長あるいは副市長がやっていたところも、できるだけ私が行くようにするですとか、そういうことをしながら、何とかその財源の確保に取り組んでまいりたいと思いますので、また情報かたがた御指導いただきますようにお願いいたします。　以上です。 ○議長（井原義雄君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　午後０時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分　開議 ○議長（井原義雄君）　休憩前に引き続き再開いたします。　新生クラブ代表・16番安藤議員、登壇願います。　　　　　〔16番（安藤孝雄君）登壇　拍手〕 ◆16番（安藤孝雄君）　16番、新生クラブの安藤です。私たち新生クラブは、25番俵鋼太郎議員と26番井原義雄議員、そして私の３名で構成している会派であります。ことしは会派を代表して質問することになりましたので、市長の施政方針演説を昨年に増してしっかりと拝聴いたしました。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　初めに、大項目の１として、将来を見据えた市政運営について、（１）として、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えてについてお伺いいたします。　東京に近い県西部に位置する小田原市にとって、東京オリンピックの開催は地域経済の活性化ということからしますと、またとない大きな機会でもあり、市として、何ができるか、早急に対策を立てるべきである、そんな観点から、昨年の代表質問におきましても、オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えた観光客誘致作戦、事前キャンプ地誘致や選手の育成のための報奨金について、新生クラブとして伺っています。　本市においては、そのような取り組みも含めて、オリンピック・パラリンピックに向けたさまざまな検討を行うため、昨年８月に、庁内の検討組織として、東京オリンピック・パラリンピックおだわらプロジェクト推進会議を立ち上げたとお聞きしました。10月には、小田原市、箱根町、小田原箱根商工会議所と小田原市体育協会が発起人となり、官民の検討組織として、県西地域の自治体や民間団体などが参加して、東京オリンピック・パラリンピック神奈川県西部連絡会を立ち上げたとお聞きしています。この連絡会は、全体会とスポーツ・文化振興分科会、経済活性化・観光振興分科会という二つの分科会によって構成されており、全大会はこれまでに２回、分科会は３回開催されたようですが、まず、この連絡会を立ち上げた目的とこれまでの進捗状況についてお伺いいたします。　また、連絡会においては、具体的な検討は各分科会で行っているとのことですが、その分科会における検討状況についてお伺いいたします。　続いて、三つ目としてお伺いいたします。連絡会では2015年度の早い時期に最終的な取りまとめを行うと伺っていますので、この最終取りまとめを行った後には、どのような取り組みを進めていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大項目の２、福祉・医療について、（１）として、健康づくり推進についてお伺いいたします。　さきに公表された厚生労働白書によれば、「健康長寿社会の実現に向けて」をタイトルに、「健康寿命の延伸」をメーンテーマに掲げています。我が国においては、長寿社会が続いていく中で、ますます少子高齢化に対応した医療・福祉の充実が求められていると思います。現在の平均寿命は、男性が80.21歳、女性は86.61歳に対し、自立した生活ができるいわゆる健康寿命は男性が70.42歳、女性が73.62歳になっています。日本人の平均的な健康寿命は世界でも高い水準にあるようですが、それでも平均寿命との開きは10歳前後あります。その期間をいかにして短縮させるかが、高齢者の生活を充実させるためには欠かせない課題になっているかと思います。　そこで、まず、健康寿命の延伸について、どうとらえているのかをお伺いいたします。　また、高齢化の進行で、介護保険給付費や医療費は年々増加し、市財政を圧迫しているのが現状であり、高齢者が健康に過ごせる期間が延びれば医療・介護費の抑制効果も期待できます。過日の新聞報道によれば、介護予防事業に本腰を入れ、ゲームや運動を取り入れた認知症予防のプログラムや栄養教室などを展開した本市の事業も紹介されていました。　ところで、小田原は、自然に恵まれ、気候に恵まれ、とても住みやすいまちであるにもかかわらず、我が国における死因の第３位の脳血管障害で亡くなる方が小田原では多いという現実も明らかになっています。健康寿命の延伸のためには、生活習慣病の予防やライフステージに立った健康づくりを心がけることが個人でできることとして重要だと思いますが、行政としては、例えば脳血管障害の克服や介護予防の取り組みなど具体的にどのように推進していかれるのかをお伺いいたします。　続いて、（２）として、市立病院老朽化対策についてお伺いいたします。　昨年２月に出された市立病院運営審議会からの答申では、市立病院は全面改築から約30年が経過し、建物や設備の老朽化が目立つだけでなく、医療ニーズや医療環境の変化に対応して、今後のあり方にふさわしい医療を提供することが困難になりつつあり、今後も、患者はもとより、医療従事者にも魅力的で充実した医療の場を提供していくためには、早期に建てかえを検討していく必要があると述べています。県西地域における基幹病院としての市立病院の建てかえとなりますと、相当の年数や建設費用もかかるものと思いますが、現在の建てかえに関しての検討状況についてお伺いいたします。　次に、大項目の３、暮らしと防災・防犯について、（１）として、共生社会の実現についてお伺いいたします。　共生社会の実現については、施政方針の中の「全ての市民がお互いの文化や人権を尊重し、認め合い、共に生きていく地域社会の実現に向け、人権教育や啓発等に取り組んでまいります」というくだりに、市長の強い信念と決意を感じるところであり、改めて敬意をあらわせていただきます。　まず、あらゆる分野での男女共同参画社会の実現に向けて、おだわら男女共同参画プランをどのように改定していこうとしているのでしょうか。具体的な方向性なりをお伺いいたします。とりわけ、国が2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に拡大する目標を立てていますが、小田原市における女性管理職の登用を見てみると、30％という数字にはまだまだ大きな隔たりがあるのが現状ではないでしょうか。男性も女性も隔たりなくあらゆる分野で活躍できることが望ましいことではありますが、数値的にはどんな目標を立てているのかをお伺いいたします。　また、一人一人の人権を尊重する観点から、性同一性障がいなどの性的少数者や同性婚への配慮や理解を示していく取り組みも時代の趨勢として検討してもいいのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。　ところで、ことし（2015年）が戦後70年という節目の年に当たる中で、世界情勢を見るまでもなく、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、かけがえのない命を守ることの大切さなど、次世代に引き継いでいくことに大きな価値があることは、だれしもが認めることだと思います。実施される戦後70年事業に大いなる期待をしていますが、この事業を通して、子供たちに実施する意義と成果をどのように還流し、共有化していくのかも大きな意味を持っていると思います。あわせて、小田原市が二十数年前に平和都市宣言をしたことの事実と背景も子供たちに伝えていくことが必要だと思いますが、御見解をお伺いいたします。　続いて、（２）として、駐輪場等整備についてお伺いいたします。　駐輪場整備については、安心・安全の地域づくりとして、小田原駅東口及び西口自転車駐車場を公益財団法人自転車駐車場整備センターから本市が譲り受け、利用者にとって利便性の高い自転車駐車場として運営していくとありますが、それぞれどのように管理をする予定なのでしょうか、また、利用者にとっては何が変わってくるのでしょうかお伺いいたします。　また、管理する事業者をどのような方法で選定するのかについてお伺いいたします。　次に、大型バイクについてお伺いいたします。小田原市では、ツーリングなど大型バイクで来られる観光客も多く見られます。かつては、城内の臨時駐車場に駐輪しておられたと思いますが、このような方々は現在はどこに駐車しているのでしょうか、また、今後どのように対応していくのでしょうかお伺いいたします。　また、自転車の駐輪場運営は一定の理解ができますが、オードバイなどの二輪車の駐車場はどのような構想を持っていられるのでしょうか。駅周辺の民営駐車場の中には、自動二輪の駐車ができないところが多いようですが、観光で訪れる人の中には、いわゆるツーリングで訪れる人も少なくありません。観光客をしっかりと受け入れるということであるならば、何らかの対策が必要と思いますが、御見解をお聞かせください。　次に、大項目の４として、子育て・教育について、（１）として、放課後児童クラブと放課後子ども教室の拡充についてお伺いいたします。　まず、放課後児童クラブについてですが、これまでの２年間に及ぶ試行を経て、すべての放課後児童クラブで対象学年を小学６年生までに拡大することが実現することになりましたが、この２年間試行してきた中での課題をどのように認識されているのか、さまざまな視点からの率直な意見なども含めてお伺いいたします。　さらに、発達障がいを持った児童など多様なありよう示す子供たちの受け入れの現状はどのようになっているのでしょうか、そして、その対策はどのようにとられているのかをお伺いいたします。　次に、施設面についてお伺いいたします。県内においては小田原市のようにすべてのクラブが校地内にあるのはまれな例であり、とても恵まれていると言えますが、対象学年を拡大するに当たり、必要なスペースの確保という点で支障は出なかったのか、学校側で窮屈なやりくりが生じていなかったのかどうかを確認させていただきたいと思います。　続いて、片浦小学校で行われている放課後子ども教室についてお伺いいたします。小規模特認校として放課後の時間を充実させるということで、この放課後子ども教室がスタートしたかと思います。ここで３年が経過しようとしていますが、放課後子ども教室の成果と課題についてお伺いいたします。　また、新年度より、片浦小学校に続いて、酒匂小学校をモデル校として放課後子ども教室をスタートさせるとお聞きいたしました。片浦小学校における放課後子ども教室事業が一定の成果を上げていることは承知していますが、片浦小学校には放課後児童クラブはありません。その放課後児童クラブがない片浦小学校と違い、酒匂小学校には放課後児童クラブがあります。その放課後児童クラブがある酒匂小学校で放課後子ども教室を始めることで、どのような成果を期待しているのかをお伺いいたします。　続いて、（２）として、小田原市学校教育振興基本計画についてお伺いいたします。　いじめ、不登校、虐待、暴力行為、教育格差など子供たちや学校を取り巻く教育課題は山積し、多様化・複雑化していると思いますが、それらの教育諸課題に日夜取り組んでいる学校関係者の努力は並大抵ではないと推察いたします。　ところで、小田原市学校教育振興基本計画が策定されてから２年目が終わろうとしていますが、この間の取り組んできた中での手ごたえなり、現場から上がってきている成果や課題をお伺いいたします。　続いて、（３）として、「小田原市教育都市宣言」の充実についてお伺いいたします。　一昨年の代表質問の際に、2004年に策定された「小田原市教育都市宣言」について、「新しい学校教育振興基本計画に基づいて教育活動が推進されようとしている今だからこそ、教育都市宣言に込められた理念を再認識、共有化すべきではないでしょうか。せっかくの宣言が単なるお題目になってしまわないようにするためにも、理念の具現化に向けて、学校現場で、家庭で、地域で取り組めることを追求してほしい」という発言を私はいたしました。市長、教育長のそのときの答弁にもありましたように、確かに「小田原市教育都市宣言」の理念は、おだわらＴＲＹプランや小田原市学校教育振興基本計画に受け継がれております。そのことは一定の理解はできますが、熱い思いが込められた「小田原市教育都市宣言」、「静かなる教育論議」の集大成として策定されてからちょうど10年が経過しています。これからの10年を見通すためにも、これまでの10年のスタートであった「小田原市教育都市宣言」を学校、地域、家庭で再認識し、共有化することも必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、大項目の５として、地域経済について、（１）として、小田原地下街の運営と課題、将来性についてお伺いいたします。　昨年11月１日に小田原地下街が「HaRuNe小田原」としてグランドオープンしてから４カ月が経過しました。私も地下街の再開を心から喜ぶ一人であり、同じ思いの市民の方々の声を数多く聞いておりますが、一方で、行く末を案じる声も正直届いているのも事実と言わざるを得ません。施設オーナーである小田原市が、そんな憂いを払拭し、地下街を安定して運営していくために、お客さんにじかに接し、商品を販売しているテナントからの意見を大事にしていくことが大切であると思っております。　開業前の説明では、販売促進については、テナント会が担っていくとのことでした。そのテナント会が担う販売促進活動は、お客さんに地下街に来ていただくための重要な役割を担っていると考えるところであります。そこで、まず一つ目として、地下街への誘客や販売促進活動について、テナント会からどのような意見が出されているのかをお伺いいたします。　ところで、昨年の12月に行われた商店街流動客調査の調査地点に地下街も含まれているとお聞きしていますが、地下街が再開したことにより、地下街を通る方は著しくふえたのではないかと推察しています。そこで、二つ目として、地下街はどれくらいの人が通行しているのか、錦通りや駅前通り、ダイヤ街など地下街周辺への人の流れはどうなってきたのか、あわせてお伺いいたします。　三つ目として、地下街オープン前には、地下街への搬入車両が増加することにより、荷さばき場の流れが悪くなり、東通りの渋滞発生が懸念されていましたが、開業して４カ月ほどが経過した現在、荷さばき場及び荷さばき場出入り口の交通がスムーズに流れているのかどうかをお伺いいたします。　続いて、（２）として、企業誘致推進策についてお伺いいたします。　今回議案として提案されている企業誘致推進条例は、2005年に施行された企業立地促進条例を廃止して、新たに制定するものであり、これ加えて、2013年には工場立地法の緑地面積率を緩和する条例を定め、既存企業が拡大再投資しやすい環境をさらに整えているということをお聞きいたしました。　このような優遇制度の適用を受け、これまで22社に及ぶ新規立地及び拡大再投資があり、2001年に造成が完了した西湘テクノパークに関しては、現在までに本市の優遇施策を受け13の企業が新たに立地し、その分譲面積率は79％に達していることも伺いました。こうした企業の新規立地や拡大再投資に対する優遇施策は、本市への企業立地に成果を上げており、小田原の地域経済に対し、有形無形にかかわらず好影響を与えているものと考えるところであります。そこで、新条例を制定するに当たり、本市が取り組む企業誘致のあり方や意気込みについてお伺いいたします。　続いて、（３）として、史跡小田原城跡整備についてお伺いいたします。　小田原を訪れる観光客は、お城というシンボルを持つ城下町としての小田原に魅力を感じている人が多いはずだという指摘は、あながち間違ってはいないと思います。日本各地に点在している城下町には、それぞれに天守閣や石垣、石塀などの城郭やお堀などがあり、もちろんそれらは現存しているものもあれば、復元されたものもあるかもしれませんが、魅力的な観光スポットになっています。　史跡としての小田原城跡には、コンクリート造とはいえ天守閣がそびえ立ち、これまでの整備により常盤木門、銅門、馬出門などが復元され、一応の登城ルートもできています。往時をしのぶおぜん立てはできていると言えますが、ただ気がかりなのは、図書館前や発掘調査が現在行われている御用米曲輪周辺などの石垣は、関東大震災により崩れたままになっているということです。歴女ブームなどのおかげでしょうか、小田原城を訪れる人もふえてきているとお聞きしていますが、小田原には、他県の城下町に見られるような、人を引きつけるような古い街並みはほとんど残っていませんので、ブームも去れば集客力も低下することは明らかです。今こそお城そのものにスポットを浴びせることで、小田原城のイメージアップを図り、集客力を上げていくことが求められていると思います。そのためにも、関東大震災により崩れたままになっている本丸の石垣を早急に復元することで、小田原城をさらに魅力的なお城として全国にＰＲし、観光の目玉にしていくことを検討してもいいと思いますが、御見解をお伺いいたします。　続いて、（４）として、観光事業の充実についてお伺いいたします。　先ほどお城を取り上げて観光の目玉にということを申し上げたばかりですが、私たちが暮らしている小田原の魅力はまだまだいっぱいあります。その一つとして、自然に恵まれているということが挙げられますが、とりわけ海に面している、海があるということが、本市を訪れる観光客にとっては大きな魅力になっているようです。海そのものが価値ある観光資源であることをだれでも否定はできないと思います。小田原を舞台にしたドラマや映画には、海岸での場面や海が見える場面が必ず登場いたします。それがないと小田原ではないというくらいですが、これまでの本市における観光施策では、海というものを活用することが少なかったように思います。　そこでお伺いいたしますが、新たに策定しようとしている（仮称）観光戦略ビジョンでは、本市の重要な観光資源である海をどのような位置づけとしていくのでしょうか。さらに、小田原駅東口お城通り地区再開発事業では、宿泊機能を持たせる方向で検討が進んでいるとお聞きしています。宿泊施設の少ない小田原駅周辺にとっては大いに期待したいところでありますが、（仮称）観光戦略ビジョンには、そのような宿泊客を対象とした観光施策も盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、大項目の６、歴史・文化について、（１）として、姉妹都市・友好都市のあり方についてお伺いいたします。　小田原市内の小学生は４年生のときの総合学習で、郷土の偉人、二宮尊徳についての学習を行いますが、その際に、栃木県日光市と二宮尊徳との深いつながりを学ぶ機会が得られますので、６年生のときの修学旅行では、また格別の思いで参加しているものと思います。また、中学校の修学旅行で訪れる法隆寺が、実は小田原とゆかりがあるとわかれば、法隆寺が位置している奈良県斑鳩町に対する思いも一段と深まってくることと思います。我がまち小田原と国内外の縁やゆかりがあるまちとの文化交流は大いに結構なことだと思いますし、積極的に行うべきだとも考えています。そこで、姉妹都市であれ、友好都市であれ、これまでにどこの都市と文化交流をし、どのような成果を上げてきているのかをお伺いします。　また、チュラビスタ市やマンリー市との交流についても大きな成果を残していると思いますが、それぞれアメリカ合衆国とオーストラリアに位置していて、小田原から行くとなるとかなりの時間と経費を要することになりますので、行くとなると大きな決断が必要になってきます。そこで、もっと近い国にある都市との交流を検討してもよいのではと思いますが、いかがでしょうか。折しも、その近い国の一つである中国や韓国と日本とは、政府段階では極めて難しい緊張状態にあります。政治的状況はどうであれ、というより、だからこそ市民レベルでの交流はあってもいいと思いますし、また積極的に交流を推し進めてもいいのではないかとも思います。民間レベルでは、既に韓国や中国との交流が盛んに行われているとも伺っています。近隣の東アジアの国々との文化交流について積極的に推進していくべきであるとの考え方に対しての見解を求めたいと思います。　次に、大項目の７、自然環境について、（１）として、斎場整備についてお伺いいたします。　小田原市斎場は、供用開始から40年以上が経過し、老朽化も著しく、今後に想定される需要の増加を考えますと、その整備は喫緊の課題であると懸念しております。その小田原市斎場の整備については、昨年の２月、新斎場の五つの基本コンセプト、火葬炉数を９基とすること、また、事業手法をＰＦＩ手法のＢＴＯ方式で実施することの報告を受けています。　そこで何点かお伺いいたします。まずは、事業手法をＰＦＩに決めた経緯についてですが、手法には従来手法やＤＢＯ手法など幾つかの手法があると思いますが、その中で最適な手法としてＰＦＩ手法を選定した経緯についてお伺いいたします。　次に、斎場整備における維持管理運営費の内訳についてですが、2014年度の現斎場の管理運営に係る予算額は、約9000万円と承知しています。新斎場の維持管理運営費として年間幾らぐらいを想定しているのでしょうか、また、その内訳についてもお伺いいたします。　最後に、昨年２月、新斎場の整備については、ＰＦＩ手法で行うと公表しています。その後、１年が経過していますが、市長は新斎場の整備を予定どおりＰＦＩ手法で実施されるのでしょうか、その決意についてお伺いいたします。　最後に、大項目の８、都市基盤について、（１）として、お城通り地区再開発事業と小田原駅周辺道路整備についてお伺いいたします。　まず、お城通り地区再開発についてですが、この事業は、現在、緑化歩道の暫定供用がされるとともに、駐車場施設については、事業施行者である一般財団法人小田原市事業協会が、建設工事に着手し、連日整備が進められており、事業の進捗が目に見えるようになってきています。先日の建設経済常任委員会では、広域交流施設ゾーンの整備について、基本的な事業化方針の骨子（案）が示され、2015年度中に事業施行者の公募を目指すとの報告がされています。その案の中で、公共・公益機能とともに、商業・業務フロアやホテルなどの施設を配置するという方向性について、改めて説明があったところでもあります。特にホテルとコンベンション機能の設置については、本市に不足する機能であり、駅から至近な場所に必要な施設でもあるので、ぜひとも実現していただきたいと考えております。　５年後の2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会を控え、首都圏から最も近い位置に天守閣を有する小田原を訪れる観光客の増加が想定される中、現在策定中の小田原市駐車場整備計画では、観光需要への対応の一つとして、小田原駅東口広場については、長時間の駐車を伴わない、ホテルや旅館などの送迎バスの発着場所としての可能性について検討していくとしていますが、御見解をお伺いいたします。　次に、小田原駅周辺道路のうち、弁財天通りの整備についてお伺いいたします。広域交流施設ゾーンの整備に伴い、小田原駅周辺に観光バスが乗り入れた場合、お城通りから出た観光バスが弁財天通りを通って、お堀端通りを南下することが想定され、観光客が小田原城や芸術文化創造センターへ回遊してもらうためのアクセス路線としての役割を担うことになりますが、現状ではお堀端通りとの交差点では大型車が右折しにくい状況です。　そこでお伺いいたします。弁財天通りの拡幅整備が何としても必要ではないのかと考えるところですが、御見解をお願いいたします。　以上、申し上げまして、新生クラブの代表質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（井原義雄君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　新生クラブ・16番安藤議員の代表質問に順次お答え申し上げます。　初めに、東京オリンピック・パラリンピック神奈川県西部連絡会について御質問がございました。この連絡会は、オリンピック・パラリンピック東京大会の機会をとらえまして、スポーツ・文化振興や経済活性化・観光振興を多様な主体により推進するため、神奈川県西部の自治体、関係団体など約70団体が参加し、平成26年10月に立ち上げたものでございます。連絡会は、全大会と二つの分科会によって組織されておりまして、２月16日に開催した全大会で各分科会の進捗状況について中間報告がなされたところでございます。　次に、連絡会の各分科会における検討状況についてでございます。スポーツ・文化振興分科会では、検討の結果を「事前キャンプ地誘致の実現」、「障がい者スポーツの振興」、「身近なスポーツ環境の整備」、「未来のアスリートの育成・支援」、そして「スポーツボランティアの充実」という五つにまとめております。経済活性化・観光振興分科会では、地域資源を生かした情報発信と誘客促進、訪日外国人対応のための環境整備が必要であることと、このような取り組みを推進するためには、マーケティングに基づく地域資源を生かした誘客プログラムの開発や情報発信などを担う組織が必要であることについて整理をしたところでございます。　次に、連絡会の最終取りまとめ後の取り組みの進め方について質問がございました。連絡会を立ち上げ、これまで検討を重ねたことによりまして、各主体間の取り組みについて情報を共有するほか、課題の整理をすることができております。今後は、既に具体的な動きが進んでおります訪日外国人対応の取り組みや事前キャンプ地誘致の取り組みについて、各主体が連携した具体の動きにつなげるほか、地域資源を生かした情報発信や未来のアスリート支援など、圏域全体で取り組むべき事業について、実現に向けて具体的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、健康寿命についての御質問でございます。国では、疾病予防と健康増進、介護予防などの事業を行うことで、健康寿命を延伸し、個人の生活の質の低下を防ぎますとともに、社会保障の負担の軽減を図ることができるとしております。本市でも、高齢者が健康で生き生きと目的を持って暮らすためには、健康寿命を延ばし平均寿命との差を短縮することが重要であると認識しておりまして、小田原市健康増進計画に「健康寿命の延伸」を基本目標に定めまして、計画推進に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。　次に、健康寿命の延伸のための取り組みについての御質問でございます。健康寿命の延伸に向けまして、本市が県内19市中ワースト１であります脳血管疾患の予防のために、脳血管疾患予防プロジェクトを健康増進計画の重点事業に位置づけまして、脳血管疾患の現状と予防策等の講演会を開催するなど、普及啓発に努めているところであります。さらに、高齢者には介護予防として「筋力向上トレーニング」などの事業を開催し、身体機能の向上や認知症予防に努めているところであります。　次に、市立病院の建てかえの検討状況についての御質問がございました。昨年２月の市立病院運営審議会からの答申におきまして、早期に建てかえを検討していく必要があるとの意見が示されたところでございます。この答申を受けまして、市立病院内で検討を始めたところでございまして、まだ具体的なことをお示しできる段階にはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、おだわら男女共同参画プランの改定の方向性についての御質問がございました。改定するプランにおきましては、事業の進捗状況をより客観的に把握するため、新たに成果目標を導入するものでございます。また、男女共同参画のさらなる推進には、男性の意識改革や子供のときからの男女共同参画教育が重要と認識しておりまして、新たな施策として位置づけたいと考えております。今後、おだわら男女共同参画プラン策定検討委員会の委員から御意見をいただきますとともに、全庁的に連携を図りまして、平成27年度の完成に向け、内容の充実に努めてまいります。　次に、女性職員の登用の数値目標についてお尋ねをいただきました。近年、新採用の事務職員では女性が約半数を占めておりますが、管理監督職の任用の対象となる職員につきましては、女性の割合が低いとともに、女性の昇任希望が男性に比べて少ない状況がございます。そこで、本市の数値目標といたしましては、国が掲げる女性管理職の登用率ではなく、意識啓発につながるさまざまな研修やプロジェクト事業などへの積極的な参加を勧めるなど、管理監督職昇任前の女性職員の昇任希望率を男性と同等にすることを当面の目標としたいと考えております。　次に、性同一性障害などの性的少数者や同性婚に対する取り組みについてお尋ねをいただきました。平成15年７月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が公布されて以降、本市においては、性同一性障がい者への配慮として、平成16年５月に選挙の投票所入場整理券の性別欄を、昨年９月には印鑑登録証明書の性別欄を削除したところでございます。今後も他自治体の取り組みや動向を参考にしながら、性的少数者への配慮を検討してまいりたいと考えております。　次に、平和施策における戦後70年事業の意義や共有化等についてお尋ねをいただきました。本事業は、本年が戦後70年、被爆70年の節目の年を迎えますことから、中学生を対象に２泊３日の予定で被爆地広島への派遣を行い、平和記念式典に参加するなど、戦争の悲惨さや命の大切さについて深く学んでいただくとともに、平和の象徴として、広島の被爆樹木であるアオギリ二世の苗木を植樹し、広く市民の平和意識の醸成に努めようとするものでございます。中学生の広島派遣に当たりましては、訪問した生徒が学んだことや感じたことを各学校の生徒間で共有することが重要でありまして、平和について改めて考える契機にしたいと考えておりますので、教育委員会ともよく連携し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「小田原市平和都市宣言」を子供たちに伝えていく必要性についてお尋ねがございました。本市は過去に戦災をこうむるという悲しい歴史があり、「二度と戦争を繰り返さない、平和を守り次の世代に引き継いでいく」という思いから、平成５年に平和都市宣言を制定しております。制定から20年が経過いたしましたが、今もなお世界各地で紛争やテロが起こっている状況をメディア等で目の当たりにするたびに、平和都市宣言の意義がますます重みを増してきていると感じております。こうしたことから、戦後70年という節目をとらえまして、改めて平和都市宣言の趣旨を見詰め直しますとともに、次代を担う子供たちにしっかりと伝えてまいりたいと考えております。　次に、小田原駅東口及び西口の自転車駐車場について、本市が譲渡を受けた後、どのように管理するのかという御質問がございました。これらの自転車駐車場は、平成27年11月末に公益財団法人自転車駐車場整備センターから譲渡を受けることとなっております。小田原駅西口第１自転車駐車場につきましては、本定例会で設置条例案を上程しているところでございまして、指定管理者制度を導入し、管理をするものでございます。小田原駅西口第２自転車駐車場も、本来であれば公の施設とし、指定管理者制度を導入すべきところでございますが、隣接ビルの建てかえが検討されておりますことから、小田原駅東口自転車駐車場と同様に貸し付けをするものでございます。なお、利用者には、料金や定期利用の期間、利用時間等、従前と変わらないサービスを提供してまいりたいと考えております。　次に、事業者の選定方法についての御質問がございました。小田原駅西口第１自転車駐車場の指定管理者につきましては、小田原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づきまして、指定候補者選定委員会を設け、指定候補者を公募し、選定してまいります。また、貸し付けを行う小田原駅東口及び西口第２自転車駐車場につきましても、自転車駐車場事業者選定委員会を設け、指定候補者と同様に事業者を公募し、選定してまいります。なお、貸付先の公募に当たりましては、用地の活用に柔軟に対応できるよう、市が出資している団体または公益的な事業を実施している法人その他の団体であることを応募要件といたしますとともに、自転車駐車場の収益で中心市街地の活性化に資する事業の提案をしていただくということを考えております。　次に、大型バイクの駐車場についての御質問がございました。大型バイクなど自動二輪車駐車場は、藤棚臨時観光バス駐車場内に15台と小田原駅に近い民間駐車場に12台の２カ所の有料駐車場がございまして、藤棚臨時観光バス駐車場は、祝休日を中心に月平均で約280台の利用がございます。また、バイク利用の観光客の受け入れにつきましては、既存の二つの駐車場のほか、平成27年の秋に供用開始を目指しております（仮称）小田原駅東口立体駐車場におきまして、40台分の自動二輪車駐車場の設置を予定しております。今後は、駐車場案内マップなどによりまして、利用者にとって、わかりやすい情報提供と周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、放課後児童クラブのモデル実施での課題についてお尋ねがございました。本市では、平成27年度からの全放課後児童クラブにおける対象学年の拡大に向け、平成25年度に４クラブ、平成26年度には新たに４クラブを加え、計８クラブで対象学年を試行的に拡大いたしました。モデル実施で見えてきた課題といたしましては、低学年と高学年の下校時間が異なることによるクラブ内の生活リズムの違いや、そうしたことによる指導員の負担増、あるいは高学年向けの図書などの必要性といった点などが挙げられます。　次に、支援を要する児童の受け入れについてのお尋ねでございます。本市では、幾つかの放課後児童クラブにおいて、発達障害などの支援を要する児童を受け入れております。受け入れに当たりましては、保護者との面談や学校との情報交換などを行い、集団生活において安全を確保できることを確認いたしますとともに、必要に応じ指導員を加配しております。また、児童への適切な支援が図られますよう、指導員に対し、児童福祉の専門家による研修や現場巡回指導なども実施しているところであります。　次に、放課後児童クラブのスペース確保についてのお尋ねでございました。平成27年度からの対象学年の拡大に向けまして、受け入れ児童数の推計を行いながら、学校と協議を重ねてまいりました。その結果、各学校とも放課後児童クラブの重要性を十分に御理解いただき、教育現場に支障のない範囲において必要なスペースの提供に御協力いただけたものと考えております。　新生クラブ・16番安藤議員の代表質問、子育て・教育についてのうち、教育に関する質問については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。　次に、地下街への誘客や販売促進活動に関するテナント会の意見についてお尋ねがございました。テナントのオーナーや店長からは、「HaRuNe小田原」自体の周知不足、アークロードから地下街への人の流れ、あるいは中央通りからショップへの人の流れの向上、販売促進につながるプロモーションの充実、駐車券やポイントカードなどの顧客サービスの向上、ラスカとの連携、ニーズに合ったメニューや商品の提供、寒さ対策、既存出入り口の環境改善、ホームレス対策などさまざまな御意見が出ております。こうした中、テナント会として主体的な販売促進活動に取り組むため、３月21日には第１弾として、小田原漁港で水揚げされた新鮮な地魚や水産加工品などの「小田原駅直魚市場」の開催が予定されております。　次に、地下街の歩行者通行量と人の流れについての御質問でございます。平成26年12月13日の正午から18時までの６時間に行った主要商店街流動客調査によりますと、地下街の調査箇所における小田原駅方面との往来者数は１万1531人となり、地下街オープン前の前年度636人からは大幅な増加となっております。また、地下街を含む主要商店街27地点とアークロード５地点の誘客数は17万3322人で前年比99.5％、錦通りの横浜銀行前が１万3523人で前年比84.7％、駅前通りのかごせい前が6022人で前年比97.9％、ダイヤ街の岡西前が１万2787人で前年比103.5％でございました。この調査結果から、「HaRuNe小田原」が開業した影響を数字的にはかるということは難しいところでございますが、この調査に合わせて周辺商店へのヒアリングを実施しており、その中では、人通りがふえたというコメントもいただいているところでございます。　次に、荷さばき場とその入り口周辺の交通の流れについての御質問がございました。荷さばき場につきましては、商品搬入用エレベーターの増設、搬入車両管理の徹底、搬入路の拡幅や隅切りの改善、交通誘導員の配置、監視カメラの設置など、細心の注意を払った結果、搬入車両が集中する時間であってもスムーズに商品搬入が行われております。また、自転車通路を色分けし、わかりやすく表示をいたしますとともに、搬入車両や自転車の通行が多くなる時間帯は、車両誘導員を増員するなど、歩行者や自転車等の交通の安全の確保に努めているところであります。　次に、企業誘致のあり方、意気込みについての御質問でございました。企業誘致による効果といたしましては、建設など初期投資による取引の増加、操業に伴う雇用の拡大、地域内での企業間取引の増加、税収の増加など、地域に対するさまざまな効果が期待できます。本市といたしましては、雇用が多く見込める企業や地域内取引が多い企業に立地してほしいと考えております。あわせて、市内で長く操業している企業につきましても、事業の規模拡大を促すことにより、操業の維持や流出防止を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、企業の動向は本市の経済状況に大きな影響を与えますことから、新たな企業誘致推進条例を御提案させていただいたものでございまして、今後も積極的な企業誘致に努めてまいる考えでございます。　小田原城本丸の石垣の復元についてのお尋ねがございました。現在、小田原城の本丸の石垣は、図書館の前に見られますように、関東大震災によって全面的に崩れ落ちた状態になっております。史跡の整備は、往時の小田原城のありさまを今に伝える効果的な方法であり、城下町小田原のイメージアップや小田原城跡の歴史的観光価値を広げていく有効な手段であると考えております。本丸石垣につきましても、史跡小田原城跡本丸・二の丸整備基本構想に基づき、将来は整備を行っていく予定でございますが、まずは御用米曲輪の整備を進め、小田原城の魅力向上に努めてまいる考えでございます。　次に、（仮称）観光戦略ビジョンにおける海の活用についての御質問がございました。地域資源が豊富な小田原におきましても、海は最も貴重な財産の一つでございまして、観光客にとっては魅力ある観光スポットとなっております。また、昨今、新鮮な魚を求めて小田原漁港を訪れる観光客は増加傾向にございまして、レンタサイクルの利用者アンケートでも、小田原漁港が最も多い訪問先となっております。現在、神奈川県が小田原漁港特定漁港漁場整備事業を進めておりまして、今後、小田原の新たな観光拠点となることが期待されます。（仮称）観光戦略ビジョンでは、海の魅力についても重要なポイントとして位置づけてまいりたいと考えております。　次に、宿泊客に関する戦略についてのお尋ねでございます。宿泊客は、日帰り客と比べて地域経済に与える影響が大きいため、観光振興を図る上では重要な意味を持つと考えております。本市最大の宿泊施設でありますヒルトン小田原リゾート＆スパでは、さらなる魅力向上を図るため、施設の改修が進められております。また、小田原駅東口お城通り地区再開発事業におきましても、宿泊機能などを想定し、現在検討しているところでございます。こうした視点も加味いたしまして、（仮称）観光戦略ビジョンを策定していくことになるものと考えております。　次に、姉妹都市・友好都市との交流の実績とその成果についての御質問でございました。国内では、栃木県日光市・大阪府岸和田市・奈良県斑鳩町だけではなく、北条五代や尊徳翁の御縁によるものなど、多様な協議会を通して多くの都市との交流がございます。これらさまざまな都市との交流は、先進事例に学び、本市のまちづくりの参考とさせていただくための大変貴重な機会となっております。チュラビスタ市、マンリー市との青少年交流事業の参加者は1500人を超えてきております。参加者からは、「世界観が変わった」、「進路など、その後の人生に大きな影響を与えられた」といった感想が寄せられており、多感な時期に国際交流事業に参加する意義を強く感じております。また、参加者ＯＢの中には、海外で活躍している人もいれば、この交流事業の企画運営にかかわる人もいまして、人材育成の観点からも成果を上げており、継続することの重要性を実感しているところであります。　次に、近隣の東アジアの国々との文化交流を積極的に推進していくべきという考え方に対する見解についてお尋ねをいただきました。本市には、中国や韓国の都市と交流している市民団体がございまして、それらは、実のある交流を長年続けることで、継続的な友好関係を保ち、すばらしい成果を上げておられます。深く敬意を表するとともに、さらなる発展を願っているものでございます。一方、これまでの多くの都市との交流の実績から、姉妹都市・友好都市と銘打たずとも、交流やきずなを深めることは可能であるとも実感しているところでございます。本市といたしましては、こうした交流を行っている民間の団体等に対し、市民への情報発信などの分野で協力しながら、交流の成果をより豊かで活力あるまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。　次に、斎場整備について何点かお尋ねをいただきました。まず、事業手法をＰＦＩに決めた経緯についての御質問でございます。本事業につきましては、平成25年度に事業手法調査を行い、現斎場敷地内において、現斎場を稼働させながら建てかえを行うなどの施設の特性や事業範囲等の観点から、さまざま手法を比較検討いたしました。その結果、ＰＦＩ法、すなわち、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、この手続に従い事業者選定を実施することで、事業の透明性や公平性が見込め、また、利用者サービスの向上や、設計から建設・維持管理運営までの一括発注による費用の低減が図れるなどの多くのメリットがあると考えております。また、施設の特性などに対応する事業者の技術力に期待する面も大きいこともあり、これらを総合的に判断し、最適な手法としてＰＦＩを選定したものでございます。　次に、新斎場の年間の維持管理運営費についての御質問がございました。新斎場の維持管理運営費は、昨年度、事業手法の検討を含む各種基礎調査及び概略設計業務を実施し、モデルプランを２種類作成の上、21年間の維持管理運営費について概算したところ、おおむね33億円程度でございました。維持管理運営費の１年当たりの平均値は１億5000万円余りとなるものでございます。維持管理運営費の内訳は、火葬炉などの設備点検経費、清掃業務や警備業務などの施設管理経費、また、大規模修繕を除く修繕費のほか、従事者の人件費や光熱水費、燃料費などの運営経費でございます。いずれにいたしましても、事業内容を再精査し、事業費の縮減を今後も図ってまいりたいと考えております。　次に、ＰＦＩ手法による新斎場の整備についての御質問でございます。ＰＦＩ手法は、施設の設計、施工、運営に至るまで一括して民間事業者に発注することで、事業全般におけるサービス水準の向上や費用の低減が期待できる等の多くのメリットがございます。ＰＦＩ手法の採用につきましては、既に小田原市斎場事務広域化協議会の執行者会議で決定した事項であり、それによる事業実施につきましては、１市５町においても強い期待感を示しているところでございます。これらの事柄を踏まえまして、事業主体であります本市といたしましても、先日２月16日には実施方針等を公表し、ＰＦＩ法に基づく事業者募集の手続を開始したところでございます。いずれにいたしましても、今後も予定されますＰＦＩ手法に基づく手続を着実に実施いたしまして、本事業の推進を図ってまいる決意でございます。　次に、小田原駅東口広場における送迎バスの発着についてお尋ねがございました。現在、小田原駅西口広場を利用しているホテル・旅館の利用客の送迎バスの発着につきましては、東口広場に発着場所を設けることで、観光客の街なかの回遊性が促進され、地下街を初めとする中心市街地の活性化に寄与するものと考えておりまして、今後検討すべき課題と認識しております。　次に、弁財天通りの拡幅整備についての御質問がございました。弁財天通りは、小田原駅周辺と小田原城や芸術文化創造センターを結ぶアクセス道路として、整備の必要性は高まっていくものと考えております。しかしながら、弁財天通りの交差点改良を含めた拡幅整備に当たりましては、用地買収、建物補償が必要になり、多額の事業費を要することや、国指定史跡に接しているため文化庁との十分な調整が必要でありますことから、今後、課題解決に向け、関係機関との調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上をもちまして、新生クラブ・16番安藤議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長（栢沼行雄君）　新生クラブ・16番安藤議員の代表質問のうち、教育に関する質問につきましては、私から御答弁申し上げます。　初めに、片浦小学校放課後子ども教室についてお尋ねがございました。成果といたしましては、放課後学習の習慣化や上級生と下級生が深い信頼関係を構築していることなどが挙げられます。課題といたしましては、高学年になるほど参加者が少なくなること、土曜日や夏休み期間中の参加者が少ないこと、安全管理員などのスタッフの確保が難しいこと、部屋の広さが十分でないことなどが挙げられます。　次に、放課後子ども教室に期待する成果についてお尋ねがございました。放課後子ども教室は、地域の多様な方々の参画を得て、子供たちとともに学習やスポーツ、文化活動等の取り組みを支援するもので、預かりを主眼とする放課後児童クラブとは内容を異にしております。しかしながら、子供の居場所づくりという視点は同じでありますことから、両事業を連携させることにより、一層効果的な子育て環境の整備に資することを期待しているところでございます。　次に、小田原市学校教育振興基本計画についてお尋ねがございました。小田原市学校教育振興基本計画の進行管理につきましては、毎年の「教育委員会事務の点検・評価」におきまして、取り組み状況を報告しており、教育委員、学識経験者からは一定の評価を得ているところでございます。現場から上がってきている成果といたしましては、個に応じたきめ細やかな教育に取り組むための人的支援の充実、教育環境の計画的な整備などが挙げられております。課題につきましては、防災教育への取り組みを進める中で、災害時における中学生のかかわり方について、自主防災組織、広域避難所運営委員会等と研究をしていく必要があると認識しております。　次に、「小田原市教育都市宣言」についてお尋ねがございました。「小田原市教育都市宣言」は、教育に対する市と教育委員会の取り組み姿勢を示すもので、これを受けて、教育委員会では、小田原市学校教育振興基本計画及び「学校教育の基本方針及び取り組みの重点」を定めてございます。各学校では、これらをもとに、それぞれの実態に応じてその内容を教育目標に盛り込み、グランドデザインを策定しております。家庭や地域におきましては、「おだわらっ子の約束」の普及や地域ぐるみの教育推進懇談会の開催等により、その共有が図られているところでございます。　以上で新生クラブ・16番安藤議員の代表質問に対する私からの御答弁とさせていただきます。 ◆16番（安藤孝雄君）　御答弁ありがとうございました。　詳細な審議につきましては、この後の予算特別委員会の中でさせていただきますので、再質問は特に求めません。　以上で発言を終わります。 ○議長（井原義雄君）　公明党代表・20番小松議員、登壇願います。　　　　　〔20番（小松久信君）登壇　拍手〕 ◆20番（小松久信君）　公明党小田原市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。　私たち公明党は、９番楊隆子議員、10番今村洋一議員、19番奥山孝二郎議員、そして私、20番小松久信の４名で構成しております。　それでは、通告に従い順次質問いたします。　まず、大きな１として、平成27年度施政方針及び当初予算案等に関連して、（１）として、昨年11月に成立した地方創生関連２法、まち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部を改正する法律に、市長はどのように対応していくのか、まずお伺いいたします。　次に、（２）として、市財政と市債等についてお伺いいたします。　初めに、市財政に影響を与える市債残高について、平成25年度の年度末残高と平成26年度及び平成27年度末残高の見込みについて、一般会計及び全会計別にお伺いいたします。　次に、市の債務に関連して、（３）として、市財政の後年度の負担となります債務負担行為の残高について、一般会計における平成25年度の年度末残高と平成26年度末及び平成27年度末残高の見込みについてお伺いいたします。また、そのうち、土地及び建物に係る債務負担行為残高についてもお伺いいたします。　次に、（４）として、財政調整基金について順次お伺いいたします。　１点目として、平成27年度当初予算において、財政調整基金繰入金を８億円計上しておりますが、その理由についてお伺いいたします。　２点目として、財政調整基金の今後の残高見込みについてお伺いいたします。　次に、（５）として、財政構造の弾力性の確保という観点から、扶助費及び社会保障関係の特別会計への繰出金の過去３カ年の推移と今後の見込みについてお伺いいたします。　また、（６）として、投資的経費及び義務的経費の状況についてお伺いいたします。　平成27年度当初予算では、投資的経費が減少し、義務的経費が増加しておりますが、その内容についてお伺いいたします。　また、（７）として、市の負債などが見える会計制度として複式簿記制度と発生主義会計についてお伺いいたします。　行政の会計方法は明治以来、単式簿記・現金主義会計に基づいてきました。単式簿記とは、いわゆる現金の出し入れを把握する記帳方法のことで、比較的単純な資産状況には適合しておりますが、複雑な財産、債務状況に対してはそぐわない記帳方法であります。また、現金主義会計とは、収入と費用を現金受け渡しの時点で認識する会計処理のことであり、会計管理は簡便となりますが、財務会計としては不備があるために、一般の企業の会計では使用されていないのが実情であります。自治体がどれくらいの資金や資産を持っているのか、施設のコストがどれくらいかかっているのか、将来負担すべき借金（負債）がどれくらいなのか、単式簿記と現金主義会計ではこうした疑問に答えられません。　建物等の施設は使えば使うほど老朽化し、資産価値が落ちていくという実態があります。これを把握するのが減価償却という考え方でありますが、現金主義会計では減価償却の考え方を取り入れないため、施設の資産価値がどれだけ落ちているのか、裏を返せば、何年後に施設を更新していけばよいかという認識がなされません。減価償却により施設の耐用年数の見積もりができれば、将来の建てかえ計画を策定することも可能となり、建てかえに備えて基金の積み立てもできます。単式簿記と現金主義会計に頼っていると、施設を建てかえるたびに、その年度の税収で足りなければ、市債（市の借金）を発行して賄うという行き当たりばったりのやり方になります。　本年１月に総務省が、統一的な基準による地方公会計の整備促進を進めていくようにとの大臣通知を発しており、平成29年度末を目途に、統一的な基準による財務書類の整備をすることが求められていると認識しております。こうした国の動きに呼応し、小田原市としても単式簿記を複式簿記に、現金主義会計を発生主義会計に切りかえ、市民に対し、市の財政の「見える化」を実現する必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、（８）として、広告料等の収入について伺います。　市の取り扱うさまざまな媒体や、市が所有する資産を活用し、有料広告を掲載するなどして、歳入の確保や経費の節減を図る施策がさまざまな自治体で行われているなど、厳しい財政状況の中、安定的で持続可能な財源確保策として、積極的に、民間企業の協力のもと、広告料収入という手法での財源の確保が行われております。　そのような社会情勢の中で、平成22年６月定例会において、公明党・19番奥山議員が、民間のノウハウを活用し、本市の所有するあらゆる資産に民間企業との連携により広告事業の推進を図るべきとの質問をしており、また、私も平成23年３月定例会の代表質問において、証明書を入れるために窓口で配布する封筒に有料広告を掲載し、広告料等の収入を得る手法を導入すべきと質問をいたしました。その後、本市においては、企業名を印刷した窓口封筒の利用を開始するとともに、企業広告を表示するモニターを設置するなど、経費節減や歳入確保に努めていることは承知しております。しかしながら、まだまだ厳しい財政状況が続く中、本市が所有する有形無形のあらゆる資産を活用し、例えばネーミングライツのような、今まで本市が導入していない新たな手法の導入も含め、さらなる広告料等の収入の確保を図る必要があると考えますが、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。　次に、大項目の２、安心、安全、福祉のまちづくりについて順次お伺いいたします。　まず、（１）として、地域医療及び介護等を担う看護師等の確保について何点かお伺いいたします。　１点目として、地域医療等を担う看護師等の確保については重要な課題だと考えますが、看護師等の確保についてどのように考えているのかお伺いいたします。　２点目として、高齢化が非常に速いスピードで進行している現在、高齢者の医療・介護のニーズはますます高くなっております。この県西地域の医療機関や介護施設等で働いてくれる看護師等を確保し、さらにふやしていくためには、市立病院など地域の医療機関が積極的に看護学生の実習を受け入れることが必要と考えております。特に市立病院は、県西地域の拠点病院として看護師等の養成に資することが責務となっております。そこで、市立病院における看護実習の受け入れ状況についてお伺いいたします。　３点目として、医師会立の看護学校からも多くの看護師が就職していると思われますが、市立病院が採用している看護師等の出身校についてお伺いいたします。看護師の資格を得るためには、一定の看護実習が必要とされておりますが、また、一つの考え方として、看護実習はその病院の看護方針などを体感することができ、就職先を選ぶ際の貴重な情報収集の機会となるものと思います。そこで、市立病院が近年採用した看護師等の人数とその出身校別の人数をお伺いいたします。　次に、（２）として、小児医療費助成制度の拡充についてお尋ねいたします。　小児医療費助成制度については、平成25年10月から通院時の助成対象が小学校３年修了から小学校卒業までに拡充されましたが、このことは、我々公明党市議団といたしましても高く評価しているところでございます。しかし、小児医療費助成制度のさらなる拡充を望む市民の声は多く、また、県内においては助成対象を中学校卒業までとしている自治体もありますので、本市としても早期に通院時の助成対象を中学校卒業までに拡充すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　また、県では、平成20年度に小児医療費助成の県費負担の対象範囲を３歳未満から就学前までに拡充した際、この拡充の対象者に対して一部負担金制度を導入しましたが、本市ではこの一部負担金を対象者から徴収せず、市費で対応している状況が続いております。つきましては、この一部負担金制度について今後導入する考えがあるのか、市長の御見解を伺います。　次に、（３）として、地域包括ケアシステム等の推進についてお伺いいたします。　地域包括ケアシステムは、高齢者がピークを迎える2025年に備え、高齢者の住みなれた地域で医療・介護・生活支援サービスなどを一体的に提供するものです。介護保険法改定と同時に国はさらに具体的な指針を示しております。現在の本市の進行状況と今後の具体的な方向性についてお伺いいたします。　次に、（４）として、介護保険制度の改正に伴う、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。　平成26年６月の、地域における医療費及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「医療介護総合法」）の施行に伴う介護保険法の改正により、要支援１・２の高齢者向けのサービスの一部を４月以降、全国一律で提供されていた介護予防給付から介護予防訪問介護と介護予防通所介護を切り離し、市町村の実情に応じたサービスの提供が可能になります。また、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防にもつながります。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、本市の高齢化率も上昇をたどる中、高齢者がいつまでも元気に過ごすため、介護予防は大変重要だと考えます。　そこで一つ目として、介護予防・日常生活支援総合事業について、市はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。　次に、二つ目として、介護予防についてどのような事業を重点的に取り組もうとしているかお伺いいたします。　次に、（５）として、配偶者等暴力（ＤＶ）被害者の支援対策等についてお伺いいたします。　配偶者暴力（ＤＶ）の問題については、たびたび事件化し、大きく報道される中、配偶者以外の同居する交際相手からの暴力にも法律の適用範囲を広げた、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が、平成26年１月に施行されたところであります。身近な人からの暴力にさらされ、人としての生活を脅かされている被害者がいることは看過できないことであり、このような被害者に対する支援を行うことは、行政として重要な責務であると思います。本市でもこれまで被害者に対して支援を行ってきたことと思いますが、さまざまな状況に置かれている被害者の安全を図り、心身にかかわる相談や自立に向けた支援の充実を図ることは今後も重要だと考えます。そこで、本市における配偶者等暴力被害者支援の取り組みについて、現状と今後の対応についてお伺いいたします。　次に、（６）として、障がい者、重度障がい者等への医療費助成についてお伺いします。　地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実など、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、平成25年４月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されました。この法の趣旨を踏まえ、障がい者の方々が地域社会の中で生き生きと生活していくためには、医療費に係る負担を少なくし、安心かつ健康に生きていける環境を整えることが大事だと思います。そこで、障がい者あるいは重度障がい者に対する医療費の助成について、本市ではどのような施策を実施しているのか、それぞれの施策の概要と実績についてお伺いいたします。　次に、（７）として、妊婦健康診査に関して伺います。　妊娠期間中の健康管理と疾病等の早期発見、予防のため、各自治体では妊婦健康診査を実施しているところですが、本市の助成状況と平成27年度の実施について伺います。また、助成金額の拡充と今後の展望についてどのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、（８）として、ＡＥＤの設置推進について伺います。　自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が一般の人に認められるようになって10年が過ぎ、公共施設や駅、空港並びに大規模な商業施設などを中心に設置が進んでいると聞いております。また、神奈川県においては、県民のＡＥＤへのアクセスを充実し、救命率の向上を図ることを目的に、平成26年度中に県内のすべての交番・駐在所にＡＥＤを設置することになりました。突然の心肺停止傷病者を救命するためには、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法を実施することが有効であり、また、実際に一般市民がＡＥＤを使用して救命できた事例もあると聞いております。そこで、小田原市におけるＡＥＤのさらなる設置推進に向けて、公共施設のＡＥＤの設置推進を図るとともに、民間事業者等と連携したＡＥＤの設置推進を図る必要があると考えられます。　そこで、１点目として、神奈川県が県内の警察署や交番・駐在所に設置したＡＥＤのうち、小田原市内の交番等への設置台数について伺います。　次に、２点目として、民間事業所においてもＡＥＤの設置が普及しているようですが、現在市内の民間事業所に設置されているＡＥＤのうち、市が把握しているＡＥＤの設置状況についてはどのようになっているのか、また、民間事業者が設置したＡＥＤを有効に活用するためには、ＡＥＤの設置場所を市民に対して周知することも重要であると考えますが、市はどのような取り組みをしているのか伺います。　３点目に、24時間営業のコンビニエンスストア等にＡＥＤの設置をする取り組みが幾つかの自治体で行われています。そこで、コンビニエンスストアが市内に何店舗あるのか、また、24時間営業のコンビニエンスストア等の民間事業所と協力して、市がＡＥＤの設置を推進すべきと考えますが、市はどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、大項目３として、環境問題等について順次お伺いいたします。　（１）として、小田原市の市営霊園等についてお伺いいたします。　小田原市唯一の公営霊園である市営久野霊園は、昭和41年に市民のための墓地として開園し、平成７年度までに2700区画の整備が完了し、その後、大規模造成を必要としない箇所に新たに区画を増設し、現在では2762区画になっていると聞いております。昨今は墓地に対するニーズも多様化しているようですが、公営霊園の墓地を求める市民からの要望は多く、今後も需要はふえていくものと思われます。　そこで、１点目として、久野霊園の募集状況についてお尋ねいたします。過去２回分で結構ですので、募集をいつ行ったのか。また、当該霊園は４平方メートルと６平方メートルの２種類の区画がありますが、区画種類ごとに応募者数はどれくらいあったのか。さらに、支払う使用料や年間の管理料の額についてもあわせてお伺いいたします。　２点目として、集合型の納骨施設の整備についてお尋ねいたします。県内では、以前から整備されている横浜市や横須賀市に次いで、近年では藤沢市、綾瀬市、相模原市でも後継者のいない高齢の御夫婦や単身者等、将来お墓を守る親族がいない人などのために、合葬納骨室と呼ばれる集合型の納骨施設が建設されております。本市におきましても、こうした集合型の納骨施設等を整備すべきだと思いますが、この点についてもお伺いいたします。　次に、（２）として、ごみの分別と資源化の促進について伺います。　ごみの減量化施策をより一層進めるために、正しい分別と資源化を促進することが非常に重要であることは言うまでもありません。そこで、昨年の９月議会で答弁いただいた新たな取り組みである「『その他紙』用袋の配布」や「小型家電リサイクル」については、その後どのような状況になっているのか、また、さらに分別の促進のために実施した事業等があるのかどうか伺います。　次に、（３）として、一般廃棄物収集運搬業の許可について伺います。　平成26年10月８日に環境省から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について通知がありました。それによると、一般廃棄物の処理については、収集運搬許可業者が行う場合においても、市町村が統括的な責任を有するものであり、適正な処理の継続的かつ安定的な実施が確保されるよう、業の許可の運用が重要であるとされております。　そこで、①として、本市における許可業者についてどのような状況なのか。　②として、例えば１年間、環境事業センターに搬入していない許可業者に対して、市ではどのように考えているのか。　③として、環境省通知を受けて、今後どのように収集運搬業の許可を考えていくのか伺います。　次に、（４）として、ドッグランの開設について伺います。　犬のふん問題など、飼い主のマナーについての問題が多数寄せられております。飼い主のマナーについて向上を図るには、ドッグランの開設は有効な手段であると聞いております。ドッグランについては、平成26年９月定例会でも公明党の19番奥山議員が一般質問で取り上げているところですが、最近は飼い主や愛犬家などからドッグランを設置してほしいという要望が多くなっております。　そこで、①として、散歩中の犬ふんの放置などによる犬のふん害に対して、現状どのような対応をしているのか。　②として、今後、実際にドッグランを運営したいと希望する民間団体などが出てきた場合、本市としての支援をどのように考えているのか伺います。　次に、（５）として、アニマルセラピー等についてお伺いいたします。　アニマルセラピーとは、動物に触れ合わせることで、その人に内在するストレスを低減させたり、あるいは当人に自信を持たせるといったことを通じて、精神的な健康を回復させることができると考えられております。不登校や引きこもりといった問題、あるいは小児がんなどの治癒力強化を目指す技術の一つとして知られ、主に馬（乗馬）やイルカなど、情緒水準が高いと言われる哺乳類との交流を通じて、他者を信頼できるようになると言われております。馬を通じたアニマルセラピーは、モンゴル国で盛んに行われております。ほかにも、高齢者福祉や難病など長期間の入院を余儀なくされている患者の気晴らしに犬や猫などのペットと触れ合わせたりといった活動も知られており、情緒面での好作用によりクオリティー・オブ・ライフ（生活の質）の改善といった期待も持たれております。人と人との間の潤滑油となり、情緒障がいや精神疾患などで対人関係に疲弊していた人の回復にも効果があると言われております。　そこで幾つかお伺いいたします。一つ目として、高齢者や障がい者の方たちの精神的な健康回復のために、動物とのかかわりが必要と思われますが、見解をお伺いいたします。　二つ目として、現在、市民と動物の触れ合う場所は、わんぱくらんどのふれあい広場が挙げられますが、今後、本市として動物と触れ合う環境づくりはどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、（６）として、飼えなくなった犬や猫等についてお伺いいたします。　私ども公明党においては、犬・猫の殺処分がゼロになることを目指し、町会議員、市会議員、県会議員、国会議員等が協力し合いながら、これまでさまざまな場面で働きかけ等を行ってまいりました。その結果、平成25年に改正施行された「動物の愛護及び管理に関する法律」において条文の中に、県が引き取りを行った犬・猫の殺処分がなくなることを目指しという文言が盛り込まれました。　そこで、①として、現状、本市において、飼えなくなった犬や猫等はどうなるのか。　②として、市内において、どうしても飼えなくなってしまった犬や猫、また、捨てられた等で保護された犬や猫はどれくらいいて、そのうち殺処分される数はどれくらいあるのか。　③として、「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正を受け、今後、殺処分ゼロを目指し、それを維持していくために、本市としてどういった取り組みを行っていくのかをお伺いいたします。　次に、（７）として、里地里山の保全について伺います。　里地里山は、農林業の生産の場や生活の場として形成され、良好な景観の形成、生物の多様性の確保、災害の防止、生活文化の伝承、レクリエーションの場の提供など、多面的機能を有しておりますが、近年、地域での人口減少や高齢化等もあり、適切な管理が難しくなっております。このような状況を踏まえ、県では、里地里山の保全等の取り組みを促進するため、神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例を設け、県・市町村の連携のもと、里地里山の保全活動等に係る取り組みについて支援していると伺っております。　そこで、県条例に基づく保全活動がどの地域で行われているのか、また、各地域でどのような取り組みがなされているのか、さらに、今後どのような展開を図っていこうとしているのかについてお伺いいたします。　次に、大項目の４として、教育問題についてお尋ねいたします。　まず、（１）として、特別支援教育相談室等の拡充についてお尋ねいたします。　平成５年の学校教育法施行規則の一部改正により制度化された通級による指導ですが、通級児童・生徒数は、制度化された当時から比べると約６倍に増加していると聞いております。そのような中、本市では吃音などの言葉の課題に対する指導を行う言語障害通級指導教室として「ことばの教室」が２校、コミュニケーション等の課題に対する指導を行う情緒障害通級指導教室として「コミュニケーションの教室フレンド」が２校開設され、それぞれの場で指導が行われていると聞いております。また、通級指導教室への入級も含め、保護者や教員が特別支援教育に関するさまざまな相談ができる場としての特別支援教育相談室「あおぞら」においては、相談によって一人一人の児童・生徒に対する適切な支援に結びつけているということも伺っております。しかしながら、現在の体制で十分その役割を果たしているのか、さまざまな状況をかんがみて、見直し、検討していくことが必要であると考えます。　そこで、１点目として、特別支援教育相談室「あおぞら」の設置目的や体制はどのようになっているのか、また、「あおぞら」の平成24年度及び平成25年度の相談件数の状況はどうなっているのか、さらに、通級指導教室の通級児童数の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　２点目として、「あおぞら」や「ことばの教室」、「コミュニケーションの教室フレンド」などの通級指導教室については、本市の支援教育の重要な施策の一つであると考えていますが、今後それぞれをどのように充実していくつもりなのかお伺いいたします。　次に、（２）として、学校施設等の整備・管理等についてお尋ねいたします。　学校は、子供たちの勉強の場であることはもちろんですが、年間を通じてさまざまな活動を行う場でもあります。特に夏休み期間中は面談やサマースクール等で学校を利用することがふえているほか、夏休みが終了して新学期が始まっても暑い日が続くことがあり、学校ではその対応に苦労しているようであることから、何らかの暑さ対策が必要であると考えております。　そこで、１点目として、小・中学校へのエアコンや扇風機といった空調設備の設置状況及び今後の整備方針についてお伺いいたします。　また、先日、学校で児童・生徒が使用する机について、ささくれがあり、セーターやカーデガンがひっかかってしまうという話を伺いました。　そこで、２点目として、児童・生徒が使用する机の維持管理についてどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、（３）として、いじめ対策等についてお尋ねいたします。　大津市の事件が契機となり、平成25年９月にはいじめ防止対策推進法が施行され、全国の学校や自治体において、いじめ防止のための組織や計画的な取り組みが行われ、本市においても、平成25年度末に各学校でいじめ防止基本方針を策定するとともに、平成26年12月には「小田原市いじめ防止基本方針」が策定されました。しかし、いじめ防止のためには、方針の策定だけではなく、実際の状況を把握し、その対策を講ずることが重要であると考えます。児童・生徒の実態を把握するため、文部科学省が児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査を実施していると聞いています。　そこで、１点目として、小田原市内の小・中学校における平成24年度及び平成25年度のいじめの認知件数について伺います。　２点目として、小田原市では、今後、策定された市のいじめ防止基本方針をもとに、いじめ防止にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　次に、（４）として、学校トイレの洋式化についてお尋ねいたします。　学校トイレの洋式化については、平成21年12月定例会における私の一般質問及び平成23年３月定例会における公明党代表質問において、その整備を進めていくべきとの考えを示してきました。公明党代表質問に対して、本市の学校トイレの洋式化率は、平成23年２月現在、小学校及び中学校全体で22.4％との答弁でした。家庭におけるトイレの洋式化が急速に進む中、子供たちが一日の多くの時間を過ごす学校においては、なおのこと家庭と同様の環境整備が必要であると考えます。　そこで、１点目として、現在の小・中学校のトイレの洋式化の状況を伺います。　２点目として、学校トイレの今後の整備について、温水洗浄便座の整備を含めその方針について伺います。　次に、（５）として、放課後児童クラブについて伺います。　平成24年８月に成立した子ども子育て関連３法において、放課後児童健全育成事業である放課後児童クラブは、子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられました。また、対象については、児童福祉法の改正により、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童が小学校に就学している児童に改められ、小学校１年生から小学校６年生までのすべての学年が対象とされることとなりました。また、平成26年９月定例会では、この改正に基づき、小田原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定されたところであります。放課後児童クラブの対象学年拡大については、私自身、本会議の質問を通じて、小学校４年生以上の児童を要望してまいったところであります。そこで、放課後児童クラブの対象学年拡大に向け、どのような取り組みをされ、現在どのような状況であるのかお伺いいたします。　次に、（６）として、地産地消による学校給食の食育等についてお尋ねいたします。　子供の健やかな体の育成には、望ましい生活習慣や食習慣を身につけさせるなど、児童・生徒に対する食に関する指導が今後ますます重要になってくると考えております。教育現場においては、食に関する授業や学校農園など、食育の推進に関しさまざまな取り組みをしていると聞いておりますが、学校給食はまさしく食育推進の生きた教材と言えると思います。　そこで、学校給食での地産地消の取り組みについて伺います。平成24年度及び平成25年度における小田原産食材の使用割合はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、主食について伺います。小田原は県内でも米の収穫量が多いことから、米飯給食の推進は、地元でとれた食材を児童・生徒が口にするいい機会で、地場産物の活用推進の観点からも、地域の特性を踏まえた取り組みをしていくべきと考えます。そこで、本市の米飯給食の回数、使用した米の使用量、そのうち市内産の米の使用量の割合、平成24年度及び平成25年度における使用実績について伺います。　最後に、今後、学校給食においてどのように地産地消に取り組んでいくのかをお伺いいたします。　次に、大項目５として、その他懸案事項について順次お伺いいたします。　（１）として、斎場の建てかえについてお伺いいたします。　斎場については、平成25年２月に、既存施設の老朽化や将来の火葬需要の増加を踏まえ、現斎場敷地での建てかえの方針が示され、翌平成26年２月には各種調査の結果として基本コンセプトが公表されました。そこで、斎場整備運営事業の現状について、以前の公表のとおり、火葬炉数は９基、事業手法はＰＦＩで行うのかどうか。また、２月16日の総務常任委員会では、事業者募集に向けた最初の情報発信ということで、実施方針と要求水準書（案）を公表するとの報告があったが、今後の事業者決定までの過程はどうなっているのか。　次に、今後の事業スケジュールについてであるが、斎場整備運営事業については、設計、整備から維持管理運営まで長期にわたる一括の事業であると聞いているが、本事業において、今後議会がかかわる内容はどういうものがあるのか。また、事業費についてであるが、昨年、調査結果により、モデルプランに基づく事業費が示されているが、事業費が決定するのはいつなのかをお伺いいたします。　次に、（２）として、環境事業センター、ごみ焼却施設等の整備についてお伺いいたします。　環境事業センターの整備については、ごみ処理広域化の検討の中で、小田原市と足柄下郡の２系統での処理体制で行っていくということで、小田原市は既存のごみ焼却施設の整備を早急に行うことで対応するとの報告がありました。そこで、報告書の中にあったごみ焼却施設基幹的設備改良工事の現状についてでありますが、当事業で老朽化の激しい既存施設をどのように直していくかという整備の基本的な考え方を伺います。また、12月定例会総務常任委員会の報告では、ごみ焼却施設基幹的設備改良工事に事業費約80億円を見込んでいるという説明があったが、整備内容と事業費はどうなるのか。さらに、今後のスケジュールについてであるが、整備には複数年かかると思うが、平成27年度以降の事業内容はどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、（３）として、イオンタウン（日本たばこ産業跡地）の進捗状況について伺います。　平成23年３月に閉鎖された日本たばこ産業株式会社小田原工場跡地については、イオンタウン株式会社が平成25年８月に取得し、約７ヘクタールの郊外型ショッピングセンターの出店計画が明らかにされてから既に１年半が経過しようとしております。地元自治会は出店に際しての要望を行っており、事業には大きな関心を持っております。そこで、事業の進捗状況についてどのような状況なのかお伺いいたします。　次に、（４）として、根府川（国道135号）の信号灯設置による問題等について伺います。　国道135号は、首都圏と小田原市、真鶴町、湯河原町、伊豆地域とを結ぶ観光道路であるとともに、地域住民の唯一の生活道路にもなっているほか、災害時の緊急輸送路としての役割も担うなど、片浦地域のみならず、本圏域にとって非常に重要な幹線道路であるわけですが、以前から休祭日や観光シーズンには交通渋滞が慢性化し、本地域の経済活動や市民生活に影響を与えていることから、早期対策が望まれている路線であると認識しております。この渋滞の原因の一つに、米神から根府川に差しかかってすぐのところに、国道と旧道、現在は県道のようでございますが、それと市道と、合計三つの道路が変則的に交差する危険な交差点がございまして、かねてから渋滞の発生地点となっておりました。こうした中、最近この交差点が改良されたことに伴い、新たに信号機が設置されたようでありますが、この影響でこれまで以上の交通渋滞が引き起こされている状況が見られ、私の方にも各方面から苦情や問い合わせが相次いで寄せられている状況にあります。　そこで、この交差点改良について何点かお伺いさせていただきますが、まずは、この根府川交差点の改良工事はどのような目的で実施され、いつから信号を制御されているのかを伺います。　次に、今回の信号機の設置により発生した交通渋滞に対して、地域の方や道路を利用する方々からいろいろな声を聞いていると思われますが、どのような問い合わせが寄せられているのかをお伺いいたします。　最後になりますが、この交差点の改良工事は神奈川県が実施し、信号機は警察が設置したと伺っておりますが、信号機設置による問題に対し、今後どのように対処されようとしているのかをお伺いいたします。　次に、（５）として、既存宅地開発許可制度の延長について伺います。　既存宅地開発許可制度については、平成26年11月29日をもって廃止に係る経過措置期間が終了するところでございましたが、昨年９月の定例会において、私が議員提出議案の代表提案者として、議員皆様の御協力を得ながら、市街化調整区域内における土地利用のあり方をさらに検証し、新たな開発許可基準を策定するまでの間、既存宅地開発許可制度廃止に係る経過措置期間の延長を提案し、可決されたところであります。そこで、市として提案の趣旨を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　最後に、（６）として、平成21年７月１日に改正された小田原市きれいなまちと良好な生活環境をつくる条例の成果等について伺います。　①として、深夜花火に対する同条例の成果と、騒音対策の現状についてどうなっているのか。　②として、同条例において歩行喫煙についても規定されているが、小田原駅東口周辺における歩行喫煙の実態はどうなっているのかをお伺いいたしまして、公明党代表質問、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（井原義雄君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後４時といたします。　　　　　午後３時３７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時０分　開議 ○議長（井原義雄君）　休憩前に引き続き再開いたします。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　公明党・20番小松議員の代表質問に順次お答えいたします。　初めに、地方創生関連２法の成立にどのように対応するのかとの御質問がございました。これらの２法は、人口減少・少子高齢化が招く諸課題に対する各地域の主体的な取り組みを促すものでございまして、それぞれの自立的発展が国家の存立を支えていく、小田原はそのモデルとして日本再生の先駆けとなるという私自身の考えにも符合するものでございます。まずは、平成27年度中に策定を求められております地方創生の地方版総合戦略の策定に集中的に取り組み、財政面等における国の力強い支援を得ながら、持続可能な地域社会づくりを推進してまいります。　次に、市債残高の推移と見込みについての御質問でございました。一般会計における市債残高は、平成25年度末は約454億円、平成26年度末見込みは約457億円、平成27年度末見込みは約467億円でございます。また、全会計の市債残高は、平成25年度末は約1087億円、平成26年度末見込みは約1095億円、平成27年度末見込みは約1097億円となっております。　次に、一般会計における債務負担行為残高についての御質問でございます。一般会計における債務負担行為残高は、平成25年度末残高が約133億円、平成26年度末見込みが約126億円、平成27年度末見込みが約97億円でございます。このうち、土地及び建物に係る債務負担行為残高は、平成25年度末残高が約103億円、平成26年度末見込みが約84億円、平成27年度末見込みが約65億円でございます。　次に、財政調整基金から一般会計への繰り入れを行う理由についての御質問でございます。財政調整基金繰入金につきましては、当初予算編成に当たりまして、繰越金の計上額を前年度比５億円減の６億円とし、補正財源の確保とともに、次期決算を受けての剰余金積立等に備えましたほか、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応するためのシステム改修による歳出の増や、評価替えに伴う固定資産税の減収等による財源不足に対応するため、８億円の繰り入れを計上したものでございます。　次に、今後の財政調整基金残高の見込みについての御質問がございました。平成19年度以降、予算額を上回る市税収入等が生じたときなどのほか、歳出節減による不用額が生じた場合などに積み立ててきておりまして、平成27年度末の残高見込みは38億2000万円余と、本市の標準財政規模の約10.4％となる見込みでございます。財政調整基金は、災害発生時など、年度間財源の不均衡を調整するための積立金でございまして、歳入や財政需要の状況に応じ、取り崩しを行う場合がございますが、大規模災害時等、緊急的な対応に備えるためにも、安定的で健全な財政運営を行いながら、今後もしっかりと積み立てを行ってまいりたいと考えております。　次に、扶助費及び社会保障関係の特別会計への繰出金の推移及び今後の見込みについての御質問がございました。扶助費の過去３カ年の推移は、平成25年度は前年度比5.1％の増、平成26年度は前年度比4.1％の増、そして平成27年度は前年度比1.3％増の約164億円となりました。また、社会保障関係の繰出金の過去３カ年の推移でございますが、平成25年度は前年度比7.3％の増、平成26年度は前年度比8.5％の増、そして平成27年度は前年度比3.4％の増の約63億円でございます。扶助費及び社会保障関係の繰出金は、伸びに鈍化が見られますものの、少子高齢化の進展や国制度改正の影響等を受けまして増加傾向にあり、この傾向は今後も続くものととらえております。　次に、一般会計における投資的経費及び義務的経費の増減内容についてのお尋ねがございました。投資的経費につきましては、小田原地下街再生事業が完了したことなどによりまして、前年度当初予算より約８億4000万円減の66億円余となりました。また、義務的経費の増減内容でございますが、人件費が給与制度の見直し等により前年度比で約２億2000万円の増、扶助費は子供のための教育・保育給付費の創設等により前年度比約２億円の増の一方で、公債費は前年度比約３億5000万円の減となり、義務的経費全体といたしましては、前年度比で約7000万円増の312億6000万円余となっております。　次に、市財政の「見える化」の実現についての御質問がございました。発生主義等の考え方を取り入れた財務書類の作成につきましては、本市においても国の指針に基づき、平成20年度決算から、示された会計モデルの一方式を採用いたしまして、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類を作成の上、公表してきております。このたび、本年１月23日付総務大臣通知といたしまして、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が示されましたことなどから、今後、国が示した統一的な基準に基づく財務書類の作成に向け、準備を進めてまいる予定でございます。　次に、広告料等の収入による財源確保についての御質問がございました。企業名を印刷した窓口封筒の導入や企業広告を表示するモニターの設置など、経費の節減や歳入の確保にこれまで努めてきております。しかし、税収等の増が見込めないなど、非常に厳しい財政状況が続く中で、市が取り扱うさまざまな媒体や、市が所有する資産を今まで以上に有効活用し、さらなる経費の節減や歳入の増加を図ることは不可欠でありまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後も、先進事例なども参考にしながら、ネーミングライツ等の新たな手法の導入も念頭に入れまして、新しい財源の確保に努めてまいります。　次に、看護師等の確保についてのお尋ねがございました。看護師の養成につきましては、基本的には、県がその役割を担うことになりますが、医療の高度化に対応し、市民に適切な医療を提供できる看護人材の養成が不可欠であると認識しております。看護師等は、医療機関のみならず、介護施設等での就労も期待され、今後の超高齢社会の到来を踏まえますと、看護師等の養成の必要性は高く、地域医療の充実を考える上で大変重要なものであると認識しております。　次に、市立病院における看護実習の受け入れ状況についてのお尋ねでございました。地域の看護学校の実習生を受け入れ、看護師等の養成に資することは、地域医療の拠点病院としての重要な役割であると認識しております。そこで、市立病院では、医師会立の小田原看護専門学校及び小田原高等看護専門学校、また県立の平塚看護専門学校などから、年間を通して数多くの実習生を受け入れております。今後も、地域医療を担う看護師等の養成のため、さらには市立病院における看護師等の確保対策の一つとしても、実習の受け入れを継続してまいりたいと考えております。　次に、市立病院で採用した看護師等の出身校についての御質問でございます。平成24年度は29人を採用いたしましたが、出身校の内訳を申しますと、小田原高等看護専門学校が５人、小田原看護専門学校が２人、平塚看護専門学校が13人、その他の学校が９人となっております。平成25年度は32人を採用し、そのうち小田原高等看護専門学校が９人、小田原看護専門学校が１人、平塚看護専門学校が９人、その他の学校が13人でございます。平成26年度は23人を採用し、小田原高等看護専門学校は10人、小田原看護専門学校は４人、平塚看護専門学校は４人、その他の学校は５人でございます。平成26年度までの３年間で84人の採用ということになりますが、今申し上げた３校で57人となっており、68％を占めております。なお、これらの看護学校からは、毎年多くの実習生を受け入れておりまして、看護実習の受け入れが看護師等の確保につながるものととらえております。　次に、小児医療費助成制度の拡充についての御質問がございました。小児医療費助成制度は、子育て世代からの期待が大きい制度であり、未来を担う子供を安心して産み育てることができる環境づくりのための重要な施策の一つと認識しております。通院時の助成対象を中学校卒業まで拡充することにつきましては、受診状況の実績把握をしながら、財政状況等を踏まえまして、さまざまな子育て支援策とあわせ検討してまいりたいと考えております。　次に、小児医療費助成制度の一部負担金についての御質問でございます。県の制度では市町村が一部負担金を徴収することとしておりますが、本市では助成対象者から徴収はせず、平成25年度には約1200万円を市費で負担しております。現在、県内自治体で一部負担金を徴収しているのは１団体のみであります。一部負担金制度の導入につきましては、慎重に検討すべき課題であり、本市としては当面徴収をせず、従前どおりの助成を継続してまいる考えでございます。　次に、地域包括ケアシステムについてのお尋ねでございました。これまで在宅医療を進めるために、医師や介護従事者を対象にした研修会の開催など、医療・介護関係者との協議を行ってまいりました。今後は、高齢者の在宅生活を支えるため、地域包括支援センターの拡充、生活支援サービスの整備のほか、国の進める認知症施策推進総合戦略等の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問がございました。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、高齢者の生活を支援するため、今後、買い物や掃除など求められるサービス内容について早急に検討を進めまして、地域の実情に応じたものとなるよう着実に準備を進めてまいります。　次に、介護予防についての御質問がございました。介護予防は、できる限り、要介護等状態になることを予防し、住みなれた地域において自立した生活を継続できるようにするものでありまして、市としても大変重要と考えております。今後は、高齢者筋力向上トレーニング事業や、喫緊の課題である認知症対策を含め、介護予防事業をより拡充して取り組んでまいる考えでございます。　次に、本市における配偶者等からの暴力被害者、いわゆるＤＶ被害者に対する支援についての現状と今後の対応についての御質問がございました。ＤＶ相談の状況といたしましては、平成24年度の相談件数は89件、平成25年度は147件、平成26年度は12月末現在で87件となっております。ＤＶ被害者の支援といたしましては、婦人相談員を配置し、安全面に配慮しながら、心身や生活に係る相談支援を行っております。また、被害者はさまざまな事情を抱えており、婦人相談員だけでは対応が難しいケースも多いことから、今後も、警察や児童相談所などの関係機関との連携を密に図りながら、被害者の安全確保や自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、障がい者への医療費助成についての御質問でございます。障がい者に対しましては、国の制度として、障害に関する治療について、自己負担分を原則１割とする更生医療や育成医療がございます。平成25年度の実績では、更生医療の対象となった障がい者は72人でございまして、給付額が約１億5224万円、育成医療の対象となった障がい児は53人で、給付額が約118万円でございました。また、重度障がい者に対しては、市の事業として、医療費の自己負担分を全額助成する重度障がい者医療費助成制度がございます。重度障がい者医療費助成の平成25年度の実績は、対象者が3975人でありまして、給付額が約６億6744万円でございました。　次に、妊婦健康診査についての御質問でございます。妊娠期間中の定期的な健診は、疾病の予防や異常の早期発見のため非常に大切なものでありまして、すべての妊婦が健診を受けることが望ましいと考えております。妊婦健康診査は、平成21年度から、妊娠中に14回分、合計７万5000円を公費負担としてきたところであり、平成27年度以降についても、引き続き同様の助成を行ってまいります。　次に、ＡＥＤの設置台数等についての御質問でございました。神奈川県では、県内の警察署、交番及び駐在所等に計670台のＡＥＤを設置しております。このうち、小田原市内の交番・駐在所等に設置されたＡＥＤは、警察署１台、交番13台、駐在所12台で、合計26台のＡＥＤが設置されたと伺っております。　次に、民間事業所のＡＥＤ設置状況及び市民への周知についての御質問でございました。本市で把握している民間事業所のＡＥＤ設置状況につきましては、平成27年２月末時点で「ＡＥＤ設置情報の公表や設置施設周辺で発生した心肺停止事案に使用する」ことについて同意を得られている55事業所となっております。なお、これらの設置状況につきましては、「小田原市地理情報システムのＡＥＤマップ」及び消防本部のホームページに掲載いたしておりますとともに、救命講習などの機会をとらえ、市民に対し情報提供しているところであります。　次に、市内のコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置についての御質問がございました。市内にあります主なコンビニエンスストア７社の店舗数は、各事業者のホームページによりますと81店舗でございます。なお、24時間営業のコンビニエンスストア等に市がＡＥＤを設置することにつきましては、目撃された心停止傷病者の発生状況や他都市の取り組み事例の効果を検証するなど、引き続き研究を重ねていくことが必要と考えております。　次に、市営久野霊園の募集状況についての御質問がございました。過去２回では、平成25年７月と平成26年７月に募集及び抽選を行っております。平成25年の募集では、４平方メートル４区画、６平方メートル５区画、計９区画に対し、応募者数は、４平方メートルが19人、６平方メートルが９人、合計28人でありまして、倍率は平均で約3.1倍でありました。平成26年の募集につきましては、４平方メートルが８区画、６平方メートルが８区画、計16の区画に対し、応募者数は、４平方メートルは15人、６平方メートルが７人、計22人で、倍率は平均で約1.4倍であります。また、霊園の使用料でございますが、４平方メートルが52万5000円、６平方メートルが78万7000円、年間管理料は、４平方メートルが5000円、６平方メートルが7500円となっております。　次に、集合型の納骨施設の整備についての御質問がございました。近年、少子化や核家族化の進展が著しい中で、市民の墓地に対する考えは多様化してきておりまして、さまざまなニーズがあると考えられます。本市は、城下町という歴史的な経緯から、横浜市に次いで県内では２番目に多くの寺院が所在しておりまして、合葬式の納骨施設を備えているところもございます。本市におきましても、大阪府箕面市や奈良県橿原市を初めとした先進都市視察等を実施して情報収集をしているところでございまして、合葬式の集合型納骨施設の設置について、引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。　次に、「『その他紙』用袋の配布」及び「小型家電リサイクル」についての御質問がございました。「『その他紙』用袋の配布」は、小田原市古紙リサイクル事業組合が、燃せるごみに含まれる「その他紙」の分別を目的に作成したものでございますが、市役所や支所などの窓口での配布を初め、現在までに大型小売店や新聞販売店、地域の商店など、市内の配布協力店は60店舗に上っており、その結果、「その他紙」の回収量がふえるなどの効果が出てきております。「小型家電リサイクル」は、２月18日に、今年度集めた約650キログラムの小型家電を事業者に引き渡しをしたところでございます。また、「その他紙」用袋を古新聞で製作する作業及び小型家電の有価性を高めるための電子基板を抜き取る作業について、それぞれ福祉施設や福祉団体と協力して実施しているところでございます。　次に、さらなる分別の促進についての御質問でございます。分別の促進のためには、市民へごみの現状をしっかりお知らせをし、分別に対する啓発を行うことが最も重要と考え、昨年12月にごみを考える情報紙「ゴミダス」を全戸配布いたしました。今回は、カラー版の８ページ構成で、段ボールコンポストや生（いき）ごみクラブの活動、学校での取り組み、その他紙やトレー・プラスチック類の分別情報なども掲載をいたしました。市民への配布後、２カ月ほどの間に段ボールコンポストの新規申し込みが100件以上あるなど、大きな反響がございました。また、先日、小田原市古紙リサイクル事業組合から、イラストを多用し、情報量を増した「ごみと資源の分け方出し方ガイド」の御寄贈を受けまして、現在、全戸配布中でございます。今後も、関係者の方々と協力しながら、さらなる分別促進に取り組んでまいります。　次に、一般廃棄物収集運搬業の許可の状況に関する御質問がございました。一般廃棄物収集運搬業につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、事業を行う区域の市町村長の許可を受けなければならないこととされております。また、同法では、市町村長は、施設及び能力が、事業を的確にかつ継続して行うに足りるものとして法令で定める基準に適合していることや、申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること等の条件に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならないこととなっております。本市では、市が収集していない、大型小売店などが出す一般廃棄物の収集運搬に対して、現在までに54の収集運搬業者が許可を受けており、平成25年度実績で１万2944トンの収集運搬を行ったところでございます。　次に、長期間にわたり環境事業センターへの搬入実績のない許可業者に対する考え方についての御質問がございました。本市では、一般廃棄物収集運搬業の許可申請者に対し、申請の際に収集を予定する排出事業者名や排出量を、事業計画書として提出することを義務づけておりまして、また、更新時には、搬入実績を重視することを説明しております。許可期間の２年間に、環境事業センターへの搬入実績がない場合は、一般廃棄物収集運搬業を行っていないと判断し、許可の更新を認めない場合もございます。　次に、環境省通知のとらえ方についての御質問がございました。平成26年10月８日付の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長からの通知は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底を求めるものでありまして、特に一般廃棄物処理の委託基準につきましては、経済性の確保ではなく、業務の確実な履行を求め、廃棄物の適正な処理に対する責任は市町村が負うものとしているところであります。また、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争にゆだねられるべき性格の事業ではないことや、区域内の許可は、当該区域の需給の均衡やその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められるという考えも示されておりまして、本市としても、この通知の趣旨を踏まえ、許可業務を行ってまいります。　次に、ドッグランの開設に関連し、市民からの犬のふん害に対する苦情等についての御質問がございました。市民から犬のふんに関する苦情等を受けた場合は、飼い主にアピールするための啓発看板の貸与や、該当地区の自治会に協力をいただき、啓発チラシの回覧等を行っております。市域全体への犬のふん害対策といたしましては、広報やホームページによる啓発、年に一度義務づけられている狂犬病予防集合注射の際に、チラシや犬ふん袋の配布を行っており、今後も飼い主のマナー向上の働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、ドッグランの運営を希望する民間団体などへの支援についての御質問がございました。ドッグランは、犬を自由に遊ばせる場だけではなく、犬のしつけや狂犬病予防注射の接種率向上等の飼い主のマナー向上、住民間のコミュニティの場としてもメリットがあることは承知をしております。ドッグランの開設に当たりましては、場所の確保やその場所における近隣住民の理解、また、利用者が気持ちよく安全に利用するためのルール、事故が起きないようにする工夫など検討すべき項目が多くございます。ドッグランの開設を希望する団体があらわれ、具体的な提案を受けた段階で、市としてできる支援について相談をしてまいりたいと考えております。　次に、高齢者や障がい者の動物とのかかわりについての御質問がございました。高齢者や障がい者と動物とのふれあいが、アニマルセラピーとして医療や福祉の現場で研究され、取り組まれていることは承知をいたしております。一方では、動物が嫌いな人や動物恐怖症の人もおり、逆に負担となる可能性も指摘されているところでございます。したがって、二の丸広場での乗馬会や老人施設でのペットとのふれあいなど、各団体等の自主的な取り組みを今後も見守ってまいりたいと考えております。　次に、動物と触れ合う環境づくりについての御質問でございます。アニマルセラピーにつきましては、現在さまざまな試行的取り組みが行われており、その中で人材・動物の養成や費用面等の課題もあると伺っております。そこで、現時点では、治療法として市が直接実施するのではなく、精神的ないやしを目的とした市民や団体の自主的な取り組みに期待しているところでございます。　次に、飼えなくなった犬や猫等についての御質問がございました。動物の愛護及び管理に関する法律によりまして、ペットが命を全うするまで飼い続けること、いわゆる「終生飼養」ということと、みずから飼うことができる頭数以上にペットがふえないように繁殖制限を行うこと、これが飼い主の責務として位置づけられております。ペットが飼えなくなったという相談は、県の小田原保健福祉事務所が対応しておりますが、どうしても飼い続けることが困難という場合には、状況に応じて、県動物保護センター等で保護されることになっております。　次に、小田原市内で、飼えなくなってしまった場合などの犬や猫についてのお尋ねでございました。平成25年度県動物保護センターで保護された数は、犬が48頭、猫が40頭でございました。そのうち、犬の殺処分はゼロでありましたが、猫は27頭が殺処分となりました。平成26年度の保護数は、１月末時点で犬が41頭、猫が79頭となっておりますが、ボランティア団体等の協力もございまして、犬・猫ともに殺処分数はゼロとなっております。　次に、犬・猫の殺処分ゼロを目指し、それを維持していくための市の取り組みについてのお尋ねでございます。現在、本市では、市民等に貸し出しをする看板や自治会回覧のチラシ、広報紙、ホームページ等で、ペットを家族の一員として終生飼養することの大切さや、飼い主を明らかにすること、これは首輪に名札をつけたり、マイクロチップの装着等をするということでございますが、これらについて周知・啓発を行っております。さらに、平成27年度からは、野良猫の去勢・不妊手術費補助金を創設する予定でございまして、この補助金を市民の皆様に活用していただくことで、不幸な命が生まれることを防ぐことができるようになると考えております。今後も引き続き、さまざまな手段を使いまして、動物の命の大切さを訴えてまいりたいと考えております。　次に、「里地里山保全等地域」における取り組みについての御質問でございました。市内において、県条例に基づき「里地里山保全等地域」として選定を受けている地域は、久野、東栢山、上曽我の３地域でございます。久野地域では、久野川や登山道沿いの植樹、また地域を挙げてのそばづくり、また、生態系調査を兼ねた川遊びイベントなどが行われております。東栢山地域では、民間企業、これはホテル事業者や鉄道事業者でございますが、民間企業との連携が進み、田植え・稲刈り体験、野菜の収穫教室などが行われております。上曽我地域では、ミカンの収穫体験、広葉樹の植樹のほか、ＮＰＯ法人との連携による体験イベントなどが行われております。　次に、保全活動に係る課題と対応についての御質問でございます。どの地域も、現在は活動への参加者もふえつつありますが、将来を見据えますと、活動団体の資金不足、人手不足などの課題を抱えておられます。今後も県との連携を図りながら、引き続き広報紙等により地域での活動を広く市民にＰＲをいたしますほか、民間企業が社会貢献活動として協力・参加いただけるよう、地域と企業のマッチングを進めるなど、地域活動団体の課題解消に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、小・中学校における空調設備についての御質問でございます。学校施設への空調設備の整備につきましては、平成25年度をもちまして、全小・中学校の保健室及び管理諸室へのエアコンの設置及び普通教室への扇風機の設置が完了いたしております。現在、パソコン教室や音楽室等の特別教室へのエアコン設置を進めておりまして、今後も計画的に整備を進めてまいります。　次に、机の管理についてでございます。児童・生徒が使用する机の維持管理につきましては、学校配当予算によりまして、机の状況に応じ、買いかえや天板の交換等で対応しております。机のささくれにつきましては、けがや事故の原因となることも考えられますため、学校に対し、その対応についてしっかり周知してまいりたいと考えております。　次に、小・中学校のトイレの洋式化についての御質問でございます。トイレ改修工事につきましては、平成24年度に酒匂小学校及び白山中学校で、平成26年度には町田小学校、白鴎中学校及び国府津中学校で実施をいたしております。また、平成25年度をもちまして、災害時に広域避難所となります全小学校屋内運動場のトイレにつきましては、男女各１カ所ずつの洋式化が完了いたしました。平成27年２月現在の洋式化率は、小・中学校合わせまして28.7％でございまして、前回御答弁申し上げた平成23年の２月時点と比較いたしまして6.3ポイントの増加となっております。　次に、今後の整備方針等についての御質問でございます。現在、学校のトイレには老朽化等に伴う悪臭や設備不良への対応が必要となっております。トイレの整備につきましては、洋式化率や老朽化の度合いを考慮しながら計画的に進めております。また、温水洗浄便座につきましては、現在、小・中学校12校に17台設置しておりまして、今後も状況に応じて設置していく考えでございます。　次に、放課後児童クラブの対象学年拡大に向けた取り組みについての御質問でございます。本市では、平成25年度に４クラブ、平成26年度には新たに４クラブを加え、計８クラブにて対象学年を試行的に拡大し、課題の検証に努めてまいりました。また、高学年利用のニーズを把握するため、放課後児童クラブを利用の全保護者に対しアンケート調査を実施し、受け入れ児童数の推計を行いながら、学校と協議を重ねてまいりました。そして、現在は、12月補正予算においてお認めいただきましたクラブ室の増設とともに、指導員の確保に努めているところであります。いずれにいたしましても、平成27年４月からの全放課後児童クラブにおける対象学年の拡大が円滑に進んでいくよう取り組んでまいりたいと考えております。　公明党・20番小松議員の代表質問、教育問題についてのうち、特別支援教育、いじめ対策、学校給食に関する質問については、この後、教育長から御答弁申し上げます。　次に、斎場の建てかえについて何点か御質問をいただきました。まず、斎場整備運営事業では、以前公表した内容のとおりであるかとの御質問でございます。本事業につきましては、平成26年２月に、「周辺環境や立地特性に配慮した施設」や「斎場として機能的な施設」などの五つの基本コンセプトを定めまして、新斎場での火葬炉を９基整備いたしますとともに、事業手法としてはＰＦＩを選定したことを公表しており、その方針に変更はございません。　次に、事業者決定までの過程についてでございます。現在、新斎場の整備及び維持管理運営を担う事業者の募集に向けまして、事業の方針を定めた「実施方針」と、市が事業者へ求めるサービス水準などについて定めました「要求水準書（案）」を公表し、事業に対し意欲を持つ事業者からの意見を募集しているところでございます。今後は、５月に事業者の意見を踏まえた募集要項等を公表し、事業者からの応募を受け付けた後、９月には、学識経験者を交えた審査委員会での評価を踏まえまして、市が優先交渉権者を選定するとともに、12月には事業契約の締結について議会へお諮りする予定でございます。　次に、今後、議会がかかわる内容についてのお尋ねでございます。平成27年度中に議会へお諮りする内容は、予算関係では、６月議会において「債務負担行為の設定」、12月議会では事業者との「契約の締結」を予定しております。また、平成28年度以降は、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町の１市５町との「事務の委託の協議に関する議決」、供用開始後の使用料等を定める「小田原市斎場条例の改正」などを御審議いただく予定でございます。このほか、事業の進捗状況など、必要に応じて議会へ御報告をさせていただきます。　次に、事業費の決定の時期についてでございます。事業費につきましては、平成25年度に実施いたしました基本概略設計におけるモデルプランに基づく概算費用を示しております。現在、事業内容を精査いたしますとともに、事業費のコスト削減に取り組んでおります。今後、事業者を募集し、事業者から具体的な企画提案を受けまして、事業者が決定していくものでありまして、５月の特定事業の選定時には、市が事業費の見込額等を提示し、６月の債務負担行為の設定時には、事業費の限度額を提示した上で議会にお諮りする予定でございます。また、９月の優先交渉権者の決定時には、事業者からの提案価格が提示される予定であります。いずれにいたしましても、最終的な事業費の決定の時期につきましては、平成27年12月に予定しております事業契約の締結時となってまいります。　次に、ごみ焼却施設整備の基本的な考え方についての御質問でございます。焼却施設は、ごみ処理機能の低下が進むなど、設備や機器等の経年劣化が進行しております。平成24年度に実施いたしました精密機能検査の結果、早急な対策により現焼却施設の機能回復が可能とのことから、ストックマネジメントの考え方に基づき、焼却設備、電気計装設備、排ガス処理設備などの基幹的設備改修を行い、延命化対策を実施し、施設の長寿命化を図りますとともに、焼却した熱を有効活用するため、発電設備の導入を考えております。　次に、整備内容と事業費についてでございます。焼却施設の整備は、将来のごみ減量を見込んで、現在４炉ある焼却炉のうち、３炉の改修を考えております。また、発電設備を設置して施設内の使用電力を賄い、年々値上がりしている電気料金の負担を減らし、維持管理経費を削減いたします。事業費につきましては、整備規模や関連設備工事の見直し等、内容を精査し、できる限り縮減を図り、財源についても国の交付金を最大限活用して、市の負担を軽減してまいる考えであります。　次に、平成27年度以降の事業内容についてでございます。平成27年度は、今年度実施しております施設整備基本設計をもとに事業内容を確定し、平成28年度から平成31年度までの４年間で基幹的設備改良工事を進めていく予定でございます。　次に、イオンタウンの事業進捗状況について御質問がございました。平成25年８月に用地を取得したイオンタウン株式会社から、平成26年９月に開発事前相談書が提出されております。現在、事業者は、この計画の内容が大規模な複合商業施設であり、大幅な車両等の増加が予想されますことから、交通処理について神奈川県警察本部と周辺道路における交通事故や交通渋滞の防止・軽減に向けた方策の協議を行っているところでございます。警察協議終了後は、公共施設管理者との協議など、開発条例に基づく手続を経た後、開発許可申請は行われることとなってまいります。　次に、根府川交差点の改良工事の目的及び信号制御の開始時期についての御質問でございます。根府川交差点につきましては、かねてから交通混雑や安全対策が課題となっておりましたことから、交通の整流化や交通安全性の向上を図ることを目的に、平成19年度から交差形状の変更や国道135号下り線の右折レーンの設置など、交差点の改良工事が神奈川県により進められてきたものでございます。また、信号機につきましては、この交差点改良工事に合わせて県警本部が設置したものでありまして、信号制御は、本年１月14日の午前６時から開始されております。　次に、交通渋滞に関する問い合わせについてのお尋ねでございます。信号機による制御を開始した当日から、本市のみならず、真鶴、湯河原方面の方々からも、電話あるいはメールにより40件ほどの問い合わせを受けております。その内容といたしましては、交通渋滞の発生により、配達等の定時制が確保できない、目的地までの所要時間が把握できないというような経済活動や日常生活に支障を来しているといった声が大多数を占めております。また、交差点形状の改良を提案する内容や、信号が設置されたことにより、安全に国道に出られるようになったといった御意見も寄せられております。なお、こうした問い合わせは本市に限らず、事業者であります神奈川県や小田原警察署にも相当数寄せられていると伺っております。　次に、信号設置による問題に対しての対処に関するお尋ねでございます。信号機の設置につきましては、交通安全性の向上と交通の整流化の両面に配慮して取り組まなければならない課題があり、事業者である神奈川県や交通管理者である警察も大変苦慮していると伺っております。当面につきましては、警察が交通混雑の状況を監視しながら、適宜、信号サイクルの調整等を続けていくと伺っております。また、現在、神奈川県では、交通量や渋滞長などの交通状況調査を実施しており、その結果を待って、今後警察と協議し、対処していく考えであると伺っております。　次に、既存宅地開発許可制度等に関しての御質問でございました。人口減少・超高齢化社会において、行政や民間による市民サービスの維持など、都市の持続性を考えますと、市街化調整区域におきましても、集約化を図るなど、一定の人口密度を保つことが必要になると考えております。市街化調整区域の土地利用のあり方につきましては、地域住民を初め、農業、都市計画の学識経験者などの意見を伺いながら、長期的な視点に立ち、しっかりと議論してまいりたいと考えております。また、こうした議論の結果を受けまして、既存宅地開発許可制度や優良田園住宅型開発許可制度など、市街化調整区域の許可基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。　次に、「小田原市きれいなまちと良好な生活環境をつくる条例」に関しての御質問がございました。深夜花火騒音に関する苦情件数は、20番小松議員御提案の「小田原市深夜花火規制条例」施行前の平成17年においては20件でございましたが、平成18年からは、年によるばらつきはございますものの、平成26年までの平均苦情件数は18件程度となっております。深夜花火騒音への対策は、海岸への啓発看板の設置、ポスターの掲示・配布、広報紙による周知のほか、自治会や警察等の協力により、夏場の週末に２回夜間パトロールを実施いたしております。　次に、小田原駅東口周辺の歩行喫煙の実態に関する御質問でございました。条例を施行した平成21年度に、小田原駅東口周辺の３地点において、平日及び土曜日の一定時間内の歩行者及び歩行喫煙者を調査した結果、歩行者は約２万6700人、そのうち喫煙者が138人で、歩行喫煙者の割合は0.52％でございました。平成26年度の同様の調査では、歩行者は約２万1500人、喫煙者が36人で、歩行喫煙者の割合は0.17％となっております。平成21年度に比べまして、歩行喫煙者の割合が約３分の１となっておりますことから、条例施行による一定の成果があったと考えております。　以上をもちまして、公明党・20番小松議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長（栢沼行雄君）　公明党・20番小松議員の御質問のうち、教育問題につきましては、私から御答弁申し上げます。　初めに、特別支援教育相談室「あおぞら」の設置目的等について御質問がございました。「あおぞら」は、教育上配慮を必要とする子供やその保護者、教員の相談に応じ、支援を行うという目的のもと、平成15年に酒匂小学校内の一室に開設した市の相談施設でございます。現在、教育相談員３名と心理相談員１名が交代制で週５日間相談及び支援を行っております。「あおぞら」の相談件数は、平成24年度788件、平成25年度831件となっており、年々増加する傾向にあります。通級指導教室の通級児童数は、「ことばの教室」が平成24年度80名、平成25年度74名であり、ここ数年大きな増減は見られません。また、「コミュニケーションの教室フレンド」は平成24年度71名、平成25年度86名となっており、増加傾向でございます。　次に、特別支援教育相談室等の今後の充実について御質問がございました。特別支援教育相談室「あおぞら」は、相談件数の増加や相談内容の多様化に対応するため、その機能強化が求められておりまして、将来的には教育相談センター設置も視野に入れながら、その機能の拡充を図っていきたいと考えております。通級指導教室のうち「コミュニケーションの教室フレンド」につきましては、通級児童数の増加に伴い、平成27年度から新たに千代小学校にも開設することとしております。「ことばの教室」につきましても、今後の状況を注視しながら、身体機能や姿勢保持などの視点も取り入れるなど、指導の充実を図ってまいります。　次に、いじめの認知件数について御質問がございました。本市の小・中学校におけるいじめ認知件数は、平成24年度は、小学校27件、中学校60件の計87件、平成25年度は、小学校32件、中学校57件の計89件でございました。　次に、今後のいじめ防止対策について御質問がございました。「小田原市いじめ防止基本方針」の策定に伴い、実施する措置の一つとして、いじめ問題対策連絡会を設置し、情報交換等を行うとともに、地域で児童・生徒を見守る体制づくりを今後も推進したいと考えております。さらに、いじめ防止対策の実効性を高めるための調査研究や、市立学校で発生したいじめの重大事態の事実関係を明らかにするための調査を行う「いじめ防止対策調査会」を設置いたします。いずれにいたしましても、いじめをしない、させない、許さない社会づくりのためには、市教育委員会と学校、家庭、地域、関係機関とがさらなる連携を図ることが重要であり、いじめの未然防止・早期発見・早期解決のための取り組みが、より実効性の高いものとなるよう努めてまいりたいと思っております。　次に、学校給食で使用している地場産食材の使用割合について御質問がございました。学校給食食材の調達につきましては、主食は、県内の安定供給を図るために、神奈川県学校給食会が行い、それ以外は、小田原市学校給食会で行っているところでございます。実施に当たっては、タマネギ、里芋、コマツナ、ミカンなどの地場産の農作物や、アジ、カマス、練り製品などの水産物を積極的に利用するとともに、小田原献立やかまぼこ献立などを取り入れ、郷土の味を色濃く出せるようにしております。主食以外の地場産食材につきましては、地産地消を推進していくため、重量比で目標値を市内産22.8％、市内産を含む県内産35.0％としております。使用割合の実績は、平成24年度は、市内産19.３％、市内産を含む県内産31.4％、平成25年度は、市内産17.5％、市内産を含む県内産27.9％でございました。　次に、米飯給食について御質問がございました。米飯給食回数は、平成24年度は、学校給食センター対象校では週に２回、それ以外では週に2.75回、平成25年度は、学校給食センター対象校では週に２回、それ以外では週に３回、平成26年度からは、すべての学校において週に３回実施しております。市内で学校給食に使用している米の使用量は、平成24年度132トン、県内産の使用割合は50％で66トン、県内産のうち市内産は38％で25トン、平成25年度は、使用量124トン、県内産の使用割合は54％で67トン、県内産のうち市内産は42％で28トンでございます。県内の米の収穫量のうち、市内産は約14％ですが、市内産の米の使用割合は県内産の約40％でありまして、収穫割合と比較いたしますと、給食に使用する割合は高いと言えます。　最後に、学校給食における地産地消の今後の取り組みについて御質問がございました。学校給食は、子供たちが郷土の文化や産業に触れるいい機会であり、子供の健やかな成長のための大切な役割を担っております。今後とも、ＪＡや生産農家の方と調整しながら、地場産食材を活用した献立をふやし、栄養バランスのとれた魅力ある学校給食の提供と郷土食や行事食、伝統料理などの食文化を継承した小田原ならではの献立づくりを行い、食育を推進していきたいと考えております。　以上で公明党・20番小松議員の代表質問に対する私からの御答弁とさせていただきます。 ○議長（井原義雄君）　以上で本日予定しておりました代表質問はすべて終了しましたので、あす３日午前10時から続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時５５分　散会...